山本拓の発言 （予算委員会）

○山本（拓）委員　災害対策基本法によると、中央防災会議において、国として、緊急を含めたいわゆる防災基本計画を定めることになっております。その責任者は村山総理大臣でございます。各地方自治体は、いわゆる一部の地区を除いて、今回の阪神・淡路大震災クラスの地震対策としては、国のその災害対策基本法に基づいて、各地域の防災計画で対処することになっております。今回の震災でも、総理は一貫して兵庫県の知事に、兵庫県の地域防災計画のみでその処理をさせたわけでございます。
　ところで、総理は中央防災会議の会長なんですね、これはよく御承知のことだと思いますが。私、余りこの災害対策基本法は詳しくなかったものですから、いろいろ調べてみますと、中央防災会議の会長というのは、災害対策基本法十三条二項によって、中央防災会議は、その所管事務の遂行について、地方防災会議に対し、必要な勧告、指示をすることができるとなっております。
　今回の大震災では、総理はその対処を兵庫県の地域防災計画に求めたのであり、総理は、災害対策基本法十三条二項により、兵庫県の地域防災計画のすべての責任者である兵庫県の知事に直接勧告または指示ができる立場に法的にあったわけであります。総理はこのことを当然御存じだと思いますが、いかがでしょうか。