予算委員会

平成七年二月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　観樹君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　桜井　　新君
　　　理事　野呂田芳成君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　伊藤　英成君　理事　加藤　六月君
　　　理事　草川　昭三君　理事　三野　優美君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　越智　伊平君
　　　　　　越智　通雄君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　志賀　　節君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　原田　　憲君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　若林　正俊君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石井　啓一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　川島　　實君　　　　北側　一雄君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　野田　　毅君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　山口那津男君
　　　　　　山田　　宏君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　　拓君　　　　池田　隆一君
　　　　　　池端　清一君　　　　今村　　修君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　坂上　富男君
　　　　　　細川　律夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　松本　善明君
　　　　　　海江田万里君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　村山　富市君
　　　　　　　　法　務　大　臣　前田　勲男君
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大出　　俊君
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　宮下　創平君
　　　　　　　　国　務　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　　情報調査室長　　大森　義夫君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　警察庁交通局長　田中　節夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　土屋　　勲君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小池　寛治君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　別府　信宏君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　村田　直昭君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　工藤　尚武君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　角地　徳久君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　西川　一誠君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　則定　　衛君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　福田　　誠君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　田波　耕治君
　　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　　官　　　　　　　鈴木　康司君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　国税庁次長　　　松川　隆志君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　厚生省年金局長　近藤純五郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　山本　　徹君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　谷　　公士君
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省労政局長　七瀬　時雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　　　　　　　　消防庁長官　　　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院長　　矢崎　新二君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　中島　孝夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　阿部　杉人君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）松下　康雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行理事）田村　達也君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　中山　太郎君　　　　　長勢　甚遠君
　　工藤堅太郎君　　　　　山本　　拓君
　　左藤　　恵君　　　　　石破　　茂君
　　佐々木秀典君　　　　　池田　隆一君
　　正森　成二君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　長勢　甚遠君　　　　　中山　太郎君
　　石破　　茂君　　　　　山本　幸三君
　　山本　　拓君　　　　　石田幸四郎君
　　池田　隆一君　　　　　佐々木秀典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田幸四郎君　　　　　北側　一雄君
　　山本　幸三君　　　　　左藤　　恵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北側　一雄君　　　　　工藤堅太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成七年度一般会計予算
　平成七年度特別会計予算
　平成七年度政府関係機関予算
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○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、行政改革及び東京共同銀行問題等について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本拓君。

○山本（拓）委員　新進党の山本拓でございます。
　今回の阪神・淡路大地震で、地震発生初期の人命救助、応急対策が、私に言わせると全くと言っていいほど処理されなかったことに私は強い疑念を持っております。今後、村山総理は見直すべきは見直すと言っておられますが、見直すといったってそう簡単にはいかないわけでありまして、例えば今現在、地方自治体などは、村山総理が会長を務める中央防災会議のもとでの防災基本計画を定めております。震度五を想定している計画は、例えば見直しで震度六にすると、レベル一を上げるだけで予備物資の品数から建物の構造、その経費で一けた違ってくると言われております。すなわち一兆円だったのが十兆円というくらいの言われ方もいたしております。
　必要なことはしなくてはなりませんが、私は、今回の災害を例にとれば、さまざまな見直しの中で、そんな金のかかる見直しも、これはやっていかないといかぬことはやらないといかぬですが、金のかからない見直しもあるのではないか、それをすることが行政改革の一環がな、行政改革にとって最も大切な原点がなと思っております。
　それは国民の立場からすると、災害時の人命救助、応急対策の国の最高責任者、中央防災会議会長でもある内閣総理大臣村山さんのいわゆる頭の中を見直した方が早いのではないか、それが一番安上がりなのではないかということで、きょうは今回の大震災を例にとって御質問をさせていただきます。
　総理は、今回の阪神大震災への対応について、一貫して災害対策基本法に基づく対処をしてこられました。総理は、兵庫県の場合、兵庫県の地域防災計画で適切な対応がなされたという認識をお持ちですか。

○村山内閣総理大臣　初動期における対応について、この集中審議の中でもいろいろ御意見や御批判がございましたことにつきましては、十分重く受けとめております。
　何といっても、やはり五千四百人を超すとうとい犠牲者が出る、あるいは当初は三十万からの避難生活を送られる市町村民がおられたといったような大災害をもたらしたわけでありますから、これはやはり重く受けとめて、そして先ほどもお話がございましたように、この初動期のあり方あるいは危機管理のあり方等について、率直に見直すところは見直して、直すところは直して、そして今後の対応を十分図っていく必要がある。
　で、お話もございましたように、当面、仮にあした何かあった場合にどう対応できるのかというようなことについては、これは現行の仕組みの中でもやろうと思えばできることはたくさんあるわけですから、そういう点は十分見直して、そして対応できるようにしよう。
　そのためには、今内調では二十四時間体制をとっておりますから、内調なら内調を中心にして情報が全部集約できるというようなこともする必要があるし、同時に、ＮＨＫやら電力会社やらガス会社やら、あるいはＪＲやら、そういう全国的なネットワークを持っておるところも、それなりにやっぱり一つの仕組みを持っているわけでありますから、そういう民間等の御協力もいただきながら、いち早く正確な情報が把握できる、そして情報が把握できたらそれに対して直ちに対応できる手が打てる、こういう仕組みというものは今の段階でもやれることがあるのではないかというので、先般の閣議でもお決めをいただいて、そしてそういう取り組みができるようにしたわけです。
　ただ、長期にわたって防災計画の見直しをしたり、あるいは、例えば今回の関西地区における経験にもかんがみまして、できるだけブロックを主体にした共同の防災訓練というようなものも計画をして、お互いに協力し合い、助け合い、やれるような仕組みというものも十分考えていく必要があるのではないかというような点については、これは長期にわたってやっぱり見直しをする必要があるというふうに思いますから、先般も官房長官が記者会見で申し上げましたように、これは仮の名前ですけれども、防災臨調といったようなものでも設置をして、そして多くの専門家やら国民の皆さんの意見も集約をした中から、万全を期せれるような防災のあり方というものをしっかりつくっていく必要があるのではないかというようなことを今検討しておるところでございます。

○山本（拓）委員　災害対策基本法によると、中央防災会議において、国として、緊急を含めたいわゆる防災基本計画を定めることになっております。その責任者は村山総理大臣でございます。各地方自治体は、いわゆる一部の地区を除いて、今回の阪神・淡路大震災クラスの地震対策としては、国のその災害対策基本法に基づいて、各地域の防災計画で対処することになっております。今回の震災でも、総理は一貫して兵庫県の知事に、兵庫県の地域防災計画のみでその処理をさせたわけでございます。
　ところで、総理は中央防災会議の会長なんですね、これはよく御承知のことだと思いますが。私、余りこの災害対策基本法は詳しくなかったものですから、いろいろ調べてみますと、中央防災会議の会長というのは、災害対策基本法十三条二項によって、中央防災会議は、その所管事務の遂行について、地方防災会議に対し、必要な勧告、指示をすることができるとなっております。
　今回の大震災では、総理はその対処を兵庫県の地域防災計画に求めたのであり、総理は、災害対策基本法十三条二項により、兵庫県の地域防災計画のすべての責任者である兵庫県の知事に直接勧告または指示ができる立場に法的にあったわけであります。総理はこのことを当然御存じだと思いますが、いかがでしょうか。

○村山内閣総理大臣　今御指摘のございました点につきましては、それは十分承知もいたしております。
　兵庫県知事にすべてを任せておいたというような意味の御発言がございましたけれども、それはそんなことではなくて、もう私は七時半に秘書官からその地震の状況についての報告も受けておりまするし、同時に、七時四十分過ぎには官房長官から、これは相当被害が大きくなりそうだから、災害基本法に基づく非常災害対策本部を設置をするように指示をしておきましたという報告も聞きましたし、十時には閣議を開いて、そしてそれぞれ所管の、防衛庁なり自治大臣なり、いろんな所管の大臣からの報告も受けて、そしてこの非常災害対策本部を設置をして取り組んでいったというようなことなんでございまして、私は、まあいろいろ御批判はあると思いますよ、あると思いますけれども、それなりに判断をして、やれる範囲のことはやってきたつもりであります。
　しかし、結果的に見れば、これだけの多くの、五千四百人を超す亡くなられた方々のとうとい犠牲があった、あるいはまた、あれだけの多発した火事に対して、交通が混雑して消防車も行けないとか、あるいは消火栓が壊れて水が使い物にならなかったとか、いろんなことが起こりましてああいう甚大な被害をもたらした結果に終わった、そのことについての厳しい反省というものはやっぱりしなきゃならぬということは肝に銘じて今思っております。それだけに、それだけに、そうした犠牲になった方々に報いるためにも、やっぱり救援対策なり、あるいは復旧、復興対策については万全を期して取り組んで期待にこたえなきゃいかぬ、こういう責任の重さというものを今痛感をして取り組んでおるところでございます。

○山本（拓）委員　そうおっしゃいますけれども、当日、地震の災害を知った、七時半ごろですか、そして、まず最初に総理がやったことは非常災害対策本部を設置したということですね。これは基本法によりますと、内閣総理大臣は、非常災害対策本部を設置するについては、「中央防災会議に諮問しなければならない。」と書いてあります。これ確認したら、中央防災会議が開かれていないんですね。これが置かれているのは十七日。急なことですから、だから、何だったら後回しにして、その日の後に開くとか、そういうことならわかるんですが、開いてないんですね。これは明確に手続違反なんです。だけれども、そんなこと追及するつもりはありません。
　ただ、私が申し上げたいのは、この非常災害対策本部長の権限というのは、あなたが今現在持っておられる中央防災会議の会長という権限よりもずっと小さいんですよ。何遍も言いますけれども、中央防災会議会長の権限というのは、地方防災会議の会長、いわゆる兵庫県の知事に勧告ができる、指示ができるという権限があるんです。ところが、非常災害対策本部の本部長というのは、勧告権なんてないんです。必要、限られた範囲でしかないんです。
　だから、あなたが地震だと聞いて、それも関東大震災並みの大変な地震だという情報を聞いたときに、まずすべきは、この手順どおり中央防災会議を招集する、そういう中で、それであなたが直接情報を収集することができる、実際あなたが陣頭指揮に立ちリーダーシップをとる気があったならば。私は、それをちょっと確認したい。

○村山内閣総理大臣　私は、十七日の六時過ぎのテレビのニュースで地震のあったことを知ったわけですね。それから直ちに秘書官に指示をして、そして詳しい情報をすぐに報告してほしいというんで、七時半ぐらいに第一報が入ったわけです。そして、先ほど申し上げましたように、七時四十分ぐらいには官房長官からも連絡がございまして、そして直ちに非常災害対策本部を設置するように指示をしておきましたという報告も承りました。
　で、十時に閣議を開いて、その閣議でもって非常災害対策本部を設置して、そして国土庁長官を現地に派遣をする、関係の担当を現地に派遣するというようなことも決めたわけでありますけれども、それは防災会議を開かなければ非常災害対策本部の設置もできない、こういうのでは、防災会議を開くのにそれなりに時間もかかるわけですから、したがって、取り組みはもっとおくれていると私は思いますね。
　そうでなくて、これは後で事後承認を得ればいいということで、とりあえず本部を設置をして、そして関係者を現地に派遣をして、そして、それだけではやはり足りないかもしれないから、十九日には、私も現地に参りました経過を踏まえ、知事からの要請も受けて、そして私が本部長となる緊急対策本部も設置をして、内閣全体としてこの非常災害対策本部をバックアップしていこうではないか。それだけでは足りないかもしれないから、現地に関係各省庁の担当者を派遣して、そして、知事、市長等々と一体となって取り組めるような体制をやはりつくる必要があるというので、現地にも対策本部を設置して、そして全体として、一体となって地方自治体と協力して取り組めるような体制をつくっていったと、私はこう考えておりますから、この状況の中でやれる範囲のことは手を尽くしてやったというふうに私は思っています。
　しかし、それでもなおかつ、まだこういう点が足りないとか、こういう点をもっとこうすべきではなかったかとかというような意見もあると思いますから、そういう意見は意見として謙虚に私どもは聞いて、そして直すべきところは直す。
　そして、何よりも被災者のために救援の手を差し伸べる、そして復旧、復興対策について万全を期して皆さんの期待にこたえていくということが大事でありますから、そのために必要なことについては、貴重な意見も拝聴しながら万全を期していかなければならぬものだというふうに受けとめて今取り組みをいたしておるところでございますから、そのように御理解を賜りたいと私は思います。

○山本（拓）委員　私が申し上げたいのは、それはわかると言っているのです。しかしながら、総理は当日四時に記者会見をして、人命救助のためには陣頭指揮に立つと国民にいわゆる約束をされた、最善を尽くす、あらゆる手段を尽くすと。このあらゆる手段というのは、総理自身がリーダーシップをとる、陣頭指揮に立つという気持ちで、これは四時の段階でも、当初からそういう気持ちは持って四時に発表されたわけですね。それは間違いないですね。

○村山内閣総理大臣　ですから、私は、その間には三党首にもお集まりをいただいて、そして消防庁やらあるいは国土庁やら防災関係の担当者に集まっていただいて、そして情報の収集を図るということもございますし、その間には現地に派遣されておりました消防庁長官からも電話がかかってまいりましたので、これは私がすべての責任を持つから、とりあえず人命救助と消火についてはやれるだけのことは全力を挙げてやってほしいというようなことも指示をいたしました。
　それなりに手は尽くしてきたと私は思っておりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、もう少しこうした方がよかったのではないかとか、こういうところにもっと気を配るべきではなかったかとか、そういう御指摘がもしあるとすれば、私どもは謙虚にそれは聞いて、そして何よりも目的が目的ですから、その目的を有効的に上げられるように尽くすべき点はしっかり尽くしていかなければならぬ、こういう気持ちでおるわけであります。

○山本（拓）委員　法的に不備な点とかそういったものはこれから見直すべきは見直す。私が問題にしているのは、総理ができる立場にありながらやらなかった点。
　こういう大震災というのは、地震だと言われて、外国から救援隊が来ましたけれども、それはもうスイスの救助隊なんかは二十四時間以内が原則だ、犬を連れてきた人たちですね。それで、大体四十八時間が原則だとか、七十二時間がリミットだとか。消防庁の防災課に確認しましたら、日本だって、何時間という限定はないけれども、それは、七十二時間よりも四十八時間、四十八時間よりも二十四時間、二十四時間よりも十二時間、できるだけ早く対応することが人命救助にとって一番大事だというのが原則ですということですね。そういう原則、これは、総理がトップですから、一番よくわかっておられる。
　そのときに、こういう緊急事態のときには、総理のリーダーシップが一番必要なんですね。本当はこれは自衛隊への、やはり人手が要りますから、本来ならば、ある総理大臣経験者やなんかに言わせると、これは総理大臣の解釈で安全保障会議を招集して、その権限でという話もあります。しかし、それは総理大臣の解釈でしなかった。
　じゃ、かわりに何をしたのか心あなたは非常災害対策本部をつくって、本部長にゆだねられた。法的権限はそこにある。しかし、あなたの場合は、そういう中央防災会議会長という立場にあるわけでありますから、そしてまた、その指示を法的に受ける立場である、兵庫県の場合なら兵庫県の地方防災会議、会長は兵庫県知事です。兵庫県知事に対して総理は十七日、要するに連絡を会長としてとられましたか。

○村山内閣総理大臣　いや、あなたの言われていることがちょっと私にはよくわからないのですけれども、もう一遍この経過を振り返って申し上げたいと思うのです。
　これは私、正直に申し上げまして、六時過ぎのテレビのニュースで最初に知ったわけですね。そして、京都が震度五、神戸の方は震度六とかいうような情報だったと思いますけれども、これは相当大きな地震だなというので、直ちに秘書官に連絡をとって、そして情報を早く入れてほしいということを伝達して、第一報が入りましたのは七時半ぐらいに、消防庁、警察庁から聞いたという情報が入ってまいりました。
　そして、七時四十分ぐらいにまた官房長官から連絡がございまして、これは相当被害が大きくなりそうだし範囲も広くなりそうだ、したがって基本法に基づいて非常災害対策本部を設置するように指示をしておきました、こういう報告がございましたから、いやそれはよかったと言って私も同意をいたしたわけです。
　そして、十時から開かれました閣議で、防衛庁長官やらあるいは自治大臣やら国土庁長官やら、それぞれ所管の大臣からその所管で把握している状況について報告がございまして、その報告を集約した立場で非常災害対策本部を設置をするということを決めて、そして直ちに国土庁長官を現地に派遣するなり担当の係官を現地に派遣をして対応に十分備えてほしいということを指示をして、取り組みを強化していったわけですね。
　そして、建設大臣やら自治大臣やらあるいは運輸大臣やら、それぞれ所管の大臣はそれぞれ現地に参りましてそれなりの対応をして、そして帰ってまいりました。私は十九日に参りまして、先ほど申し上げましたように知事にも会い、市長にもお会いをして、そしていろんなお話も承って、そして十九日の夜だったと思いますが、直ちに会議を開きまして、そしてこの非常災害対策本部をバックアップする、これは縦割りでばらばらでやるんではなくて内閣は一体となって取り組んでいく必要があるというので、私が本部長になった緊急対策本部を設置をして、そしてその非常災害対策本部をバックアップをする。
　さっきも申しましたように、現地の連携というものも大事ですし、それは何といったって、やはり地方自治体の知事なりあるいは市長さんが中心になって陣頭指揮をとられるわけでありますから、それに対して協力できるような体制をつくるためには現地にやはり派遣をして、そして通産省の所管に関することは通産省まで聞かなければわからぬとかあるいは運輸省に関する問題については運輸省まで聞かなければわからぬとかいうようなことでは間に合いませんから、したがって現地で即断できて協力できるような体制をつくるために、国土庁の政務次官を本部長とする現地対策本部も設置をして、そして地方自治体と一体となって取り組んでいけるという体制をつくって、そして非常対策本部の本部長も専任の大臣を決めて、そしてそれに専念して取り組んでいただく。
　こういう体制をとって、内閣は一体となって地方自治体と協力しながら、もう緊急事態に直ちに対応できるようなそういう動きができる状況というものをつくって取り組んでいった、こういう状況でありますから、その点についてはそのままに御理解をいただきまして、なおかつ、先ほど申し上げましたように、何といっても今お困りになっておる方もたくさんおられるわけですから、そういう方々の救援にはもっと神経を使う必要があるし、とりわけ、同じ避難生活をされているにしましても、お年寄りやらあるいは寝たきりの方々やらあるいは障害者やら、あるいはまた乳児を抱えた奥さん方やら等々はそれなりのやはり不自由さがあるわけですから、そういう点についても配慮をしながら、できるだけきめ細かな行き届いた対策が講じられるようにやってほしいということも指示をして取り組んできたつもりであります。
　しかし、まあまあ客観的に見れば、もう少しああすべきだったこうすべきだったというような意見もあろうかと思いますから、そういう意見は率直に拝聴いたしまして、できるだけ効果の上がるような、目的が有効に達せられるような、そういう対応というものをしっかりやっていく必要があるという心がけで今取り組んでおるところでありますということについて御理解をいただきたいというふうに思います。

○山本（拓）委員　私は、被災者の立場で、要するに、緊急に人命救助を待つ被災者の立場、今回、もう一カ月たちました。一カ月たちまして、いろいろ現場の当時の問題が出てきておりますよ。だからそういう中で、やはり総理がそういう立場でありながら、きちっとやるべきことをやっていれば、まだまだ多くの被災者が救われた。そういう勧告できる立場にあった。
　しかも今までは、要するに、総理に権限がないとか、何か非常対策本部の緊急とかなんとか、緊急じゃないけどそういうものをつくって、ないとかいって、それに当日の十六時、ちょうど午後四時ですかあらゆる対策をとる、陣頭指揮に立つと言いながら、そして夜七時半になったらさっさと公邸に帰っちゃった。
　私は、そんな帰る時間があるならば、公邸に陣取って、そこまでおっしゃるなら中央防災会議の会長としての権限で、また立場で、地元の兵庫県知事に直接指示できる、勧告できる規定があるわけでありますから、それがないならそんなこと言いませんけれども、あるわけでありますから、どうしてそれを、あなたがここまでおっしゃるならば、万全を尽くしたとかあらゆる手段を講ずるとかリーダーシップをとるとおっしゃるならば、そういう規定のもとで、そういう立場のもとで、どうして中央防災会議を招集して、そして情報を直接収集する指示をしなかったのか。当時国土庁長官を派遣したって、そんなもの行って帰ってきて、次の日に何を受けたのか知りませんが、そんなことは電話で、またほかの情報は入るわけであります。
　ここに、その後いろいろな週刊誌とかマスコミなんかで当時のいろいろな現場の現状が報道されております。例えば、竹原弘茂さん、これは火災で奥さんを失われました。瓦れきの間から妻の苦しい、苦しいとの声が聞こえていた。火の回りが早くてどうにもならなかった。生きながら焼かれてしまった。六階建ての店舗兼住宅が崩れて生き埋めになった林さんなんかは、五十六時間ぶりにやっと救出されました。しかし、一緒に抱えていた子供はもう息が絶えてしまった。
　そしてまた、あなたが七時半にさっさと公邸に帰ってしまって、そして次の朝一番に陣頭指揮をとるのかと思ったら、官房長官を引き連れて財界人との朝食会をやっている十八日、要するに近所の住民による救出作業が始まった。土砂の下には二十人ぐらいの人が生き埋めになっている。相談の結果助かる可能性のある尾崎弘子さんを助けにかかったが、どうにもならなかった。手作業じゃ何もできない。消防士も午後二時ごろになって十人駆けつけたが、何も手段がない。やはりそういう現状の話が来ております。
　総理は、そういう現状の話、そしてまた私が特に申し上げたいのは、あなたは自衛隊の三軍の長であります。最高指揮官であります。あなたが指揮官を務める自衛隊に野外手術システムというのがあります。それは、いわゆる野外病院であります。
　今回の大地震の被災地周辺の病院は、ほとんど機能停止になっておりました。総理は遅くとも十七日の夕方の段階でその情報を得ていたはずであります。総理が指揮官を務める自衛隊が持っている野外病院システムを、例えば十七日に出動命令を出していたならば、これはあなたならできたのですよ。あなたなら直接、これは自衛隊の要請はいわゆる知事だということで手を放しておられますが、これは知事が、あなたが勧告をして出動要請すれば即刻設置できたわけであります。
　ところが現実は、この野外病院システムというのは設置されました。これ、いつごろかといいますと、二十三日です。十七日に災害が起きて、そして一週間たった二十三日ごろにやっと、兵庫県知事は自衛隊にそんなシステムがあるとは気がついていなかった、やっと気がついて、そして要請して二十三日に設置した、一週間後に。被災者の立場からするとそんなもの、病院がつぶれた、何がつぶれた、どこの病院もない。
　大体、防災計画の基本は、それは総理が立てさせておりますけれども、それは前提条件があるのですよ。その前提条件というのは、いわゆる職員がそろうこと、そういう公共施設がつぶれないこと。そういったものが前提条件となって、今回、兵庫県の地域防災計画なんかにおきましては、震度六以上の地震が来た場合には、職員体制は第三号体制、第三号体制というのは全職員六千八百人を招集する、そのもとでの計画ですよ。ところが、実質的にはその一割、数十人しか出てきておらない。そんな状態の防災計画でやらせておいて、これはすべて機能をうまくやれと言ってもうまくいくはずがないじゃないですか。
　結局私が申し上げたいのは、あなたの立場でできたことは、総理は自衛隊の三軍の長であり、自衛隊が持っている野外システムをあなたが指示をする。指示ができたら二十三日を待たずとも、十七日の深夜、遅くとも十八日の早朝にはその野外病院なるもの、立派な施設、それはできたのです。
　それが拠点となって、やはりいろいろな機能、システムがありますから、注射器とか滅菌室とかそういったものがあれば、たとえ一人でも助けられたのではないか、たとえ一人でも助けられる可能性があったのではないか。それをどうしてあなたはやらなかったのか、指示をしなかったのか、それをあなたは指示をしたけれども知事は受けなかったのか、どちらですか。

○村山内閣総理大臣　それは私はやはり、自衛隊も正式に兵庫県知事から出動の要請があったのは十時だと聞いていますけれども、もうそれ以前からやはり自衛隊は自衛隊なりに必要な初動の行動は、これは十分であったかどうかということを問われれば後からいろいろな意見はあるかと思いますけれども、それなりに私はやれることはやっていただいたというふうに思っていますし、それぞれ所管の大臣がおられて、そしてその所管に関することについては所管の大臣の責任においてやられていることでありますし、その全体の統率はもちろん総理大臣を中心に内閣がとりますから、最終的なすべての責任は総理大臣にあると私は自覚していますよ。
　しかし、野外病院がどうのとか、それからスイスから犬が派遣をされてきた、派遣されてきたその受け入れが遅かったじゃないか、そのときなぜ総理大臣ははっきり指示しなかったのか、こう言われれば、いやそれは私は承知しておるなら直ちに、そんな手続はどうでもいいからすぐ入れてやりなさいと言ったかもしれませんよ。しかし、それはやはり所管大臣のところでやっていることであって、それが来たから直ちに私のところに話があって指示を仰ぐといったようなものでもありませんから、それは行き届かない点が多々あることは私は御理解をいただけるのではないかというふうに思いますね。
　しかし、やり尽くすことがあったのにもかかわらずやり尽くせない点もあったではないか、こういう御批判がもしあるとするならば、それは私は謙虚にやはり聞くべきことは聞かなきゃいかぬ、こう思っております。

○山本（拓）委員　そうすると今のお話だと、あなたの立場でそれを前もって知っていたらやっていた、しかし知らなかったからやらなかったということでよろしいですね。

○村山内閣総理大臣　いや、誤解されるといけませんが、知っていたらやったけれども知らなかったからやらなかったというようなことではなくて、行政の仕組みというものは、これだけ各大臣がおられて各省がそれぞれ所管をする事項を管轄をしてやられておる、その末端に至るまですべてのことを私が承知をしておって、そして指示をしているというような性格のものではないということについては、これは私は御理解をいただけると思うのですね。
　しかし、全体としてまだこういう欠陥があった、やるべきことをやらなかったじゃないか、こういう批判があるとするならば、それは最高責任者としてその批判に対しては謙虚に私は聞くべきものは聞かなければならぬ、こういう気持ちでおりますということは率直に申し上げているわけです。

○山本（拓）委員　これは平時の話を言っているのではないのです。緊急事態なのです。だから、緊急事態で、もう一遍確認しますけれども、あなたは十七日の四時に……ヤジちゃんと聞きなさい。十七日の四時に、あらゆる救援対策をすると約束された。私が申し上げたいのは、その七時半にあなたは公邸に帰るぐらいだったら、そこで中央防災会議を開いて、そして広く、何ができるかということを——一人でも多く、一日も早く人命救助をするという宣言をしたわけでありますから。あなたの持てる権限がないのなら言わないけれども、あなたの権限があるわけでありますから、災害対策法十三条であるわけでありますから。それを知らなかったから言わなかった、それではあなたの政治責任は免れないですよ。そんなことで済むと思いますか。

○村山内閣総理大臣　もうそれは何度聞かれても同じ答弁で終わるわけでありますけれども、言われている意味がどうも私には正確に理解できないところもあるのです。ただ、究極的に最高の責任が私にあるということは十分自覚をいたしております。それぞれ所管の大臣が所管の所掌についてはやっていただいておりまするし、そして、緊急対策本部においていろいろあった問題については報告を聞いて、そして全体として取り組む必要のある問題については全体として取り組めるような指示をする、個々の所管でもってやれる範囲の問題については個々の所管大臣の責任でもってやっていただくというようなことの区分けもしながら全体として取り組んできた、こういう経過については御理解をいただきたいと思うのです。
　私は、これまでの経過を振り返ってみて、今度は、それはいろいろ言われればたくさん問題はあると思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、内閣に非常災害対策本部をつくって、そして同時に、それを全体としてバックアップするために緊急対策本部を私が本部長になってつくる、そして専任の担当の大臣も決める、そして現地にも、直ちに即応できるようにするために、各省から派遣をされた担当者を含めて、国土庁の政務次官を本部長とする現地対策本部もこしらえて、そして地元自治体と一体となって取り組めるような体制をつくったということについて、私は、いまだかつてない取り組みをしてきたのではないか、こういうふうに思っております。
　しかし、それにしても、いろいろな角度から見ればまだまだ欠くる点やら問題点はたくさんあるというふうに思いますから、そういう点について御注意をいただいたりあるいは御批判をいただく点については謙虚に聞きながら、直せる点は直して、そして万全が期せられるような体制というものをとっていく必要がある、こういう気持ちで取り組んでおるということについてはぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。

○山本（拓）委員　できないことをやらなかったからけしからぬということは言っていないのですよ。
　では、ここで確認しますけれども、要するに、十九日に緊急対策本部、確かに開かれております。これは法的に根拠のあるものではありませんね。これはどういう性格のものですか。

○村山内閣総理大臣　非常災害対策本部、これはちゃんと基本法に基づいて設置をされておるわけです。そして、それを内閣全体としてバックアップをするという意味で、閣議で決めて緊急対策本部というものを設置をしているわけです。ですから私は、閣議で決めたことについてはそれなりのやはり根拠は十分持っているものだというふうに理解をいたしております。
　それから、誤解をされると困るのですけれども、私は公邸に帰ったらもう何もしていないというのではなくて、これは官邸も公邸も同じようなもので、それは公邸におったからもう休んで何も関係なくておるのだなんということではなくて、絶えず連携をとりながら、公邸の会議室を使って会議をやることもありますし、それはもう常時公邸も官邸も使われておるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。

○山本（拓）委員　今公邸で会議をやることがあるとおっしゃっていますけれども、じゃ、十七日に七時半に帰られて、公邸で会議はありましたか。

○村山内閣総理大臣　会議をやる必要がある場合には、公邸で会議をやることもありまするし、私が公邸からまた官邸に出ていくこともありますし、それはそのときの状況によって対応していくことはもう当然であります。

○山本（拓）委員　そうすると、総理のお話だと、必要があれば会議をやることがあるとおっしゃっていますが、じゃ、当日は必要がないと思ったから中央防災会議は開かなかったということですか。

○村山内閣総理大臣　一問一答してもしょうがないと思いますけれども、そういうものですということを私は申し上げているわけですよ。だから、その日に公邸で会議をやる必要がなかったからやらなかったというのではなくて、それは、私は官邸に出ていった、そしてそれなりの相談にも応じたし、連絡もとり合っておる。これは、電話で連絡をとる場合もありますし、それからまた必要があれば私が官邸に出ていくこともありますし、それから公邸で会議をやることもありますというふうに申し上げておるんですよ。

○山本（拓）委員　だから、私が申し上げたいのは、何遍も言いますけれども、公邸に帰られるのはそれは帰られるで、仕事できるならできるで、我々も宿舎へ帰っても仕事できますから。しかし、今おっしゃったように、公邸に入られて、私は必要があったのではないか。当日手続的にも本来中央防災会議を開いて諮問すべきが、これは緊急だから後回しにした、それはそれで結構です。
　しかし、その日のうちに中央防災会議を開いて、メンバーは閣僚クラス、限られた人たちですから、それは本人が来なくても代理を来させればいいわけでありますから、そこで開いて、あなたが、権限がある、責任がある、いわゆる中央防災会議会長としてどうすべきかと諮問できたし、語れたし、情報収集できた。それは必要でないからそういう会議を開かなかったとあなたは言わんばかりのことをおっしゃった、それはけしからぬじゃないかと、そういう人には総理の資質がないということを私は申し上げているわけであります。
　だから、今後、あしたまた同じことがどこであるかもわかりません。福井であるかもしれませんし、大分県であるかもしれません。しかしながら、そのときも結局一緒で、今までのように地域の防災計画に任せるわけですよ。地域に防災計画を任せていたって、大体この災害基本法なんというのは伊勢湾台風のときをきっかけとしてできたわけでありまして、伊勢湾台風をきっかけとしましたから、大体この計画なんというのは、どこから台風が来るか、被害が来るか水害が来るか状況把握できるから、その前提条件はすべて、こんな震度五も六も超えるような、一遍にばあんと壊れてしまうような、そんなものに対応していないのですよ。それをわかりながら、あなたはすべてそれに基づいてやらせていた。それはあなたの問題だ。
　それがいい証拠に、自衛隊のいわゆる救援システムはいろいろあります。東海地震対処計画というのがあるのですね。東海地区とか南関東地区は別に定めていますね。それによりますと、これは震度六、関東大震災クラスのという情報を聞いただけで自衛隊が五万人緊急出動するシステムができております。これは、予知ができると前もってわかっていて、地震が来るぞと前もってわかっていたときでさえ五万人ぐらいの自衛隊が必要だという計画を、中央防災会議会長であるあなたのもとでつくっておられます。
　それならば当日だって、震度六とか関東大震災並みの地震が、兵庫県の住宅密集地に直下型が来たという情報を知ったら、それ以外の情報は要らない。あなたのやるべきことはまず、これは大変な災害を及ぼすことはもう今までのあなたが計画を立てたそれで明らかなんでありますから、これは一日も早く自衛隊を派遣すべきだ、何を派遣すべきだ。それは知事に権限を与えておりますが、知事なんというのは、要請するにしても、これはいろいろな諸手続、情報を把握してそれを出さなければなかなかできない。それは的確に対応できないのですよ。
　そういう状況というのは、大震災が発生したときの初期の場合、この災害対策基本法で賄える、適切に対応できるとずっと思っておられたのですか。

○村山内閣総理大臣　ちょっと中央防災会議のことについての質問もございましたから、これは私が私の判断でやったことですのでね。
　中央防災会議というのは、災害対策にかかわる重要事項を審議の上、決定する場としての性格が強いのですよ。ですから、中央防災会議というのは、例えば関東大震災の経験を踏まえて震度五の地震があった場合にどういうふうに対応していくかといったような防災対策の計画をつくる、こういう性格が強いわけなんですね。
　したがって、今回の場合は中央防災会議を開いて云々というよりも、災害直後の応急対策には非常災害対策本部によって対処することの方が緊急であるし、適切である、こういうふうに判断をしたので、中央防災会議を開かなければすべてが決められぬし、すべての指示ができないというのでは、これはもうその間の時間というのはもったいない話ですから、したがって事後承認を得たという経過があるので、この点についてはそのように私は御理解をいただきたいというふうに思うのですね。
　これは、御指摘のように、言えばいろいろ言われる点もたくさんあろうかと思いますよ。しかし、私は私なりに責任を持った立場で全力を尽くして、やらなきゃならぬこと、やるべきことはやってきたつもりでありますけれども、しかし、さっきから申し上げておりますように、いろいろな角度から見て、これだけの犠牲者が出たのですから、どこかにやはり問題点があったのではないかというので、謙虚に反省をするところは反省をし、見直すところは見直して、今後に備えていくということが大事ではないかというふうに思いますから、そういう気持ちで、当面緊急に今の制度の中でやれる範囲のことについてはやれることにしようではないかというので、先般の閣議でお決めをいただいたわけです。
　同時に、これから中長期にわたって、やはり地震列島である日本の場合にこのような災害が起こる可能性がある、その場合の対策というものをどう講ずることが一番いいのかというようなことについては、もう少し時間をかけて、専門家やら国民の皆さんの意見も聞きながらやるために防災臨調といったものも考えて、これから十分備えをしていこう、こういう話もしておる状況でありますから、その点についても御理解を賜りたいというふうに思います。

○山本（拓）委員　手続で振り回されているような気がするのです。
　私が申し上げたいのは、政府の危機管理を聞いているのです。というのは、何遍も言いますけれども、あしたでもあさってでも同じ震災があったら、結局同じ被害が出るんですよ、あなたの言うように初めての経験でございますからということであるならば、そんなので通るのなら。通るわけないんですよ。リーダーが初めての失敗は許されるということであれば、これはだれだって初めてばいいんだという話になっちゃうんで、それはだめなんですよ。
　だから、初めの失敗、あなたが見直すと言うのは、もう失敗だったという、一部認められたと思われるわけでありますから、そういった感覚でいきますと、あなたはそれは当然責任をとるべきだし、私は、逆に言うと、政府の危機管理で法的にできないことは結構ありますから、これは直していかなければならないと考えていたのです。
　しかし、それには時間がかかるし、あしたのことを考えた場合に、今の枠組みの中で、総理大臣として一番権力者であるあなたが、早急、緊急に対応できて一人でも多く助け出せる何かシステムはないだろうか、何か今の現行枠組みでないのかなというふうに考えて、ちょっと調べてみたら、この災害対策基本法というもので中央防災会議の会長としてそういう権限がある、知事に対して勧告できるということ、これはもう総理も先ほどの答弁で、それは知っているということですね。
　それで、今までの一連の議論でいたしますと、非常災害対策本部を設置して、そして、その長は国務大臣でしたから、当初は国務大臣にさせました。そのときは国務大臣が責任者だから、あなたは、バックアップ体制とはいえども、それは法的権限がいわゆる具体的にはないわけでありますから、そこはなかなか、権限も強めるべきだなと。これはもっと緊急とか、法的に強いものを何でやらなかったのかなと思ったのですが、逆に考えると、そんなことをやらなくたって、中央防災会議の会長としてそういう権限があったわけであります。しかもあなたはそれを認めている。
　そしてそういう中で、例えば具体的に、一日も早い、二十四時間以内に人助けをする、人命救助をするとあなたは明言されて、そしてあなたのできることは、あなたの国民に当時約束したあらゆるできることのその中には、あなたが総理大臣として、そして防衛庁というか自衛隊の三軍の長としてあなたが指揮権を持っている、その中に、それもこの野外病院システムというのは、以前の湾岸戦争のときに、大変そういう災害のときに必要だと話題になった。まあ、あなたは当時反対してやっていましたからそれはどうか知りませんけれども、そのときに議論になって、そういういいシステムがあるというのに、あなたはできる立場なのに、その当時公邸にさっさと、帰るのは構いません、じゃ、公邸でも中央防災会議を開いて、そしてこういったものを設置すべきだということをどうして指示しなかったのですか。
　それは知らなかったからできなかったのですか、最初からする必要性を感じなかったのですか、どっちですか。

○村山内閣総理大臣　野外病院をなぜ設置をしなかったのか、そういう指示をしなかったのか、こういうことについて今ここで私に問われても、それは現地の状況というものが正確にとらえられて、どういう部隊をどういう役割を持って派遣することが必要なのかというようなことは、やはり現地と十分連携をとり合った上での話でないとなかなか私は対応できない面があったと思いますよ。しかし、それなりにあるいは自衛隊は自衛隊でやはり必要な行動はとってきたというふうに私は思っております。
　しかし、結果から見て指摘をされれば、先ほど来申し上げておりますような問題点もあると私は思いますけれども、やはり一番大事なことは、地震があった場合に、震度五とか六とかマグニチュード何ぼとかいうようなことだけではなくて、この地震が起こったとき現状がどうなっておるかということの実態を正確にとらえて、そしてそれに必要な対応が直ちにとれる、こういう手の打ち方ができるような状況をつくっていくことが大事ではないかというふうに私は思います。
　それから、総理大臣として、内閣で問題点があったり欠点があったり何か問題があるとすれば、それはもう最高責任者である私にすべての責任があるということは十分自覚をして取り組んでおるつもりであります。

○山本（拓）委員　責任があるとおっしゃったんだからそれでわかりましたけれども、私が申し上げたいのは、もう一遍確認しますよ、別に言葉じりでない、そこはあなたの政治姿勢として私はきちっと聞いておきたいのです。
　今あなたは野外病院システムについて、それは地域の状態とかどういうものが必要かとか、そういう情報収集が必要があるとおっしゃっていますが、あなたの立場では、直接知事に聞くことが、勧告できる、指示をできる。また向こうに、どういう状況だという報告をするのが地域防災計画では義務になっていますから、それは早く報告しろという指示もできる。そういう権限は、あなたにしかいないのです、あなたは会長ですから。
　だから、あなたがそういうものを法的に持っていながら、そして直接聞くこともできた。そして当時の状況、防災計画、何遍もしつこいこと言いますけれども、当時の被災者、人命救助の、助ける拠点は病院なんですよ、公的病院。それは壊れないという前提になっているのですよ。しかし、現実にはこれはもう地震の場合は破壊されちゃって機能が果たせなかった。
　そんなものだれが考えたって、情報を集めるまでもなく、自衛隊に対してどういう機材が必要かと言うまでもなく、自衛隊はこれはワンセットで手術台から滅菌車からすべて、衛生補給車から何から一式、もうコンパクトで用意されているわけですよ、いつでも持って運べるように。何が必要なのか、注射針とこれが必要なんて言う必要はないわけで、ワンセットを、医療システムが必要だということでわかっていたわけですから、あなたの権限であなたが即座にその場でやれば、そしてできたわけですよ。それをどうしてあなたはやらなかったのか、再度お尋ねします。

○村山内閣総理大臣　それは、テレビのニュースを見てすぐ知事に電話をかけて、そして知事と連絡をとって必要な指示をするというようなことができればよかったかもしれないと思いますね。しかし、現地のやはり混乱もあったと思いますから、したがって、私は、何よりも責任者が現地に行くことだというので直ちに国土庁長官を現地に派遣をするように指示をして、そして現地と十分連絡をとった上で対応ができるようにしてほしいというようなことも指示をしてきたので、それは結果的に見て、知事に電話をして、そしてすぐ野外病院をつくったりなにかすればもっと助けられたじゃないかという意見があるとすれば、それは意見として承っておきたいと思います。