山本拓の発言 （予算委員会）

○山本（拓）委員　そうおっしゃいますけれども、当日、地震の災害を知った、七時半ごろですか、そして、まず最初に総理がやったことは非常災害対策本部を設置したということですね。これは基本法によりますと、内閣総理大臣は、非常災害対策本部を設置するについては、「中央防災会議に諮問しなければならない。」と書いてあります。これ確認したら、中央防災会議が開かれていないんですね。これが置かれているのは十七日。急なことですから、だから、何だったら後回しにして、その日の後に開くとか、そういうことならわかるんですが、開いてないんですね。これは明確に手続違反なんです。だけれども、そんなこと追及するつもりはありません。
　ただ、私が申し上げたいのは、この非常災害対策本部長の権限というのは、あなたが今現在持っておられる中央防災会議の会長という権限よりもずっと小さいんですよ。何遍も言いますけれども、中央防災会議会長の権限というのは、地方防災会議の会長、いわゆる兵庫県の知事に勧告ができる、指示ができるという権限があるんです。ところが、非常災害対策本部の本部長というのは、勧告権なんてないんです。必要、限られた範囲でしかないんです。
　だから、あなたが地震だと聞いて、それも関東大震災並みの大変な地震だという情報を聞いたときに、まずすべきは、この手順どおり中央防災会議を招集する、そういう中で、それであなたが直接情報を収集することができる、実際あなたが陣頭指揮に立ちリーダーシップをとる気があったならば。私は、それをちょっと確認したい。