山本拓の発言 （予算委員会）

○山本（拓）委員　だから、私が申し上げたいのは、何遍も言いますけれども、公邸に帰られるのはそれは帰られるで、仕事できるならできるで、我々も宿舎へ帰っても仕事できますから。しかし、今おっしゃったように、公邸に入られて、私は必要があったのではないか。当日手続的にも本来中央防災会議を開いて諮問すべきが、これは緊急だから後回しにした、それはそれで結構です。
　しかし、その日のうちに中央防災会議を開いて、メンバーは閣僚クラス、限られた人たちですから、それは本人が来なくても代理を来させればいいわけでありますから、そこで開いて、あなたが、権限がある、責任がある、いわゆる中央防災会議会長としてどうすべきかと諮問できたし、語れたし、情報収集できた。それは必要でないからそういう会議を開かなかったとあなたは言わんばかりのことをおっしゃった、それはけしからぬじゃないかと、そういう人には総理の資質がないということを私は申し上げているわけであります。
　だから、今後、あしたまた同じことがどこであるかもわかりません。福井であるかもしれませんし、大分県であるかもしれません。しかしながら、そのときも結局一緒で、今までのように地域の防災計画に任せるわけですよ。地域に防災計画を任せていたって、大体この災害基本法なんというのは伊勢湾台風のときをきっかけとしてできたわけでありまして、伊勢湾台風をきっかけとしましたから、大体この計画なんというのは、どこから台風が来るか、被害が来るか水害が来るか状況把握できるから、その前提条件はすべて、こんな震度五も六も超えるような、一遍にばあんと壊れてしまうような、そんなものに対応していないのですよ。それをわかりながら、あなたはすべてそれに基づいてやらせていた。それはあなたの問題だ。
　それがいい証拠に、自衛隊のいわゆる救援システムはいろいろあります。東海地震対処計画というのがあるのですね。東海地区とか南関東地区は別に定めていますね。それによりますと、これは震度六、関東大震災クラスのという情報を聞いただけで自衛隊が五万人緊急出動するシステムができております。これは、予知ができると前もってわかっていて、地震が来るぞと前もってわかっていたときでさえ五万人ぐらいの自衛隊が必要だという計画を、中央防災会議会長であるあなたのもとでつくっておられます。
　それならば当日だって、震度六とか関東大震災並みの地震が、兵庫県の住宅密集地に直下型が来たという情報を知ったら、それ以外の情報は要らない。あなたのやるべきことはまず、これは大変な災害を及ぼすことはもう今までのあなたが計画を立てたそれで明らかなんでありますから、これは一日も早く自衛隊を派遣すべきだ、何を派遣すべきだ。それは知事に権限を与えておりますが、知事なんというのは、要請するにしても、これはいろいろな諸手続、情報を把握してそれを出さなければなかなかできない。それは的確に対応できないのですよ。
　そういう状況というのは、大震災が発生したときの初期の場合、この災害対策基本法で賄える、適切に対応できるとずっと思っておられたのですか。