浜本万三の発言 （予算委員会）

○浜本国務大臣　お答えをいたします。
　特定不況業種雇用安定法の改正法の施行日につきましては、同法の廃止期限が本年六月三十日であることを勘案いたしまして本年の七月一日とした政府案を国会へ提出いたしまして、議員御承知のように既に可決をしていただいたところでございます。
　最近の円高等の状況を踏まえましてできるだけ早く対策を実施すべきであるという先生のお考えにつきましては、私も全く同感でございます。したがって、当面の雇用対策といたしましては、事業主の雇用維持努力の支援等を内容といたします現在の雇用支援トータルプログラムを継続実施すること等によりまして、必要な対応を積極的に行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
　今後の問題につきましては、政府といたしましては、先般の十四日の経済対策閣僚会議で決定いたしました緊急円高・経済対策に盛り込まれました事業主団体向けの説明会の実施、地域レベルでの円高等雇用対策協議会の実施等によりましてきめ細かな準備を進めまして、六月までに施策の対象となる業種の内定をするなどいたしまして、改正法が施行されますと同時にその体制が執行できますように努力をいたしたいと思っておる次第でございます。
　七月一日から事業主が直ちに助成、援助を受けられるように、先生の御趣旨に従いましてぜひやらせていただきたいと思いまして、四月から六月までのすべての計画を綿密に今立てておるところでございます。