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小川是の発言 （予算委員会）

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○小川（是）政府委員　有価証券取引税等のあり方につきましては、既にこれまで税制調査会等でも議論のあるところでございます。証券に対する課税のあり方、とりわけ譲渡益課税の問題等も視野に入れて、総合的に今後とも検討されるべき課題であるというふうに思うわけでございます。しかし、この税、取引に対する課税というのが長年にわたって、既に四十年以上定着している税制として、それなりの経済の中で意義のあるものだという点は御理解をいただきたいと思います。
　受取配当に対する所得税と法人税の課税の問題でございますが、これをめぐる税制というのは諸外国でもいろいろの例がございますし、我が国はシャウプ税制以来、概算でございますけれども、法人税を所得、受け取り、個人の段階で調整をするという制度を持っているわけでございます。このことが決して株式取引に対して決定的であるという問題ではなく、むしろこうした二つの税の調整のあり方、すべきかすべきでないか、すべきとするときに現行制度でいいかということは、今後の法人税の長期的な検討の中でまた議論されるべき課題であろうかと思うわけでございます。

発言情報

speech_id: 113205261X02619950420_121

発言者: 小川是

speaker_id: 6729

日付: 1995-04-20

院: 衆議院

会議名: 予算委員会

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