野呂田芳成の発言 （予算委員会）

○野呂田委員　東京都も、平成二年の四月一日、都民、向島信用組合を都民信用組合に、平成五年九月二十七日には、東京食品、いちば信組を東京食品信用組合に、それぞれ合併した際、東京都信用組合支援基金機構から支援を行ってきました。青島知事も、改めて都議会での議論を含め関係者の意見もよく聞き、諸事情を総合的に勘案し慎重に対処してまいりたい、今大蔵大臣が答弁されたとおりの発言をしております。
　私は、この際東京都も応分の低金利融資を実施するのが筋であると思いますが、仮にそれができない場合でも、これまで東京都がやってきたように、東京都信用組合支援基金機構からの支援の方策や、あるいは支援の額の検討も含めて、何らかの形できちっとした責任を果たすべきである、そういうことが実現するように大蔵省の強い行政指導を重ねて要請しておきたいと思います。
　次に、信用組合等がどのような乱脈経営をしても、結局、政府や行政庁が信用不安の波及を回避し預金者を保護するために支援措置がとられるのだ、こういうような安心感から大蔵省や東京都の再三にわたる事業改善命令も無視した高橋、鈴木両理事長の経営責任については、大蔵省や東京都は、検察当局の捜査を待っている姿勢ではなく、もっと毅然たる態度で対処すべきであると思います。
　まず第一に、監督官庁として経営者の責任をどう認識しているのかを明らかにし、積極的に役員の解任や、あるいは刑事訴訟法による告発をして責任の所在を明確にすべきではなかったのか。それをしないで、乱脈経営によって生じた穴埋めを都民の税金で賄おうとする安易な考え方では都民も納得しないだろうと思います。
　刑事訴訟法二百三十九条は、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と告発を義務づけております。本件のように経営者の責任行為が明白な場合、敢然としてこの責任を糾弾することが信用不安解消のための国民の協力を求める大前提だと考えますが、大蔵大臣の答弁をお願いしたいと思います。