西村吉正の発言 （予算委員会）

○西村政府委員　大蔵省といたしましては、今回の両信用組合の経営が破綻したことにつきましては、経営の任に当たってきました両理事長の責任は極めて重大でございまして、刑事、民事両面における法的な責任を含めまして、厳格に経営者としての責任が追及されるべきものと考えております。
　その点に関し、今御指摘の、大蔵省みずからが告発すべきではないかとの御指摘につきましては、告発は捜査機関に対して犯罪事実を特定いたしましてこれを行う必要があるわけでございますが、両信組の前経営者による行為が刑事上の犯罪事実に該当するかについて、犯罪捜査のために行われるものではない金融検査によってこれを確定的に把握するということは困難でございました。そのため、この点につきましては、私どもとしては司法当局による解明が必要と判断した次第でございます。
　大蔵省といたしましては、東京都とともに、まず実質的な被害者の立場に当たる両信用組合の新経営陣がその立場で告訴を行うよう督励したところでございます。こうした手続を通じて司法当局による解明を求めることとしたものでございますが、大蔵省としては、今回の告訴を支持するものでございまして、現在捜査中の司法当局に対し、できる限り協力してまいりたいと考えております。