武村正義の発言 （予算委員会）

○武村国務大臣　金融機関が経営破綻に至る事情はさまざまであります。あらかじめ詳細な処理基準を定めておくことは困難でありますが、破綻処理には御指摘の預金保険制度等の公的手段を用いる必要がございますし、破綻処理に関する基本的考え方についてできるだけ国民の皆様の合意を形成しておくことが大変大事であるというふうに考えます。
　破綻処理の基本方針につきましては、今後金融制度調査会に審議をお願いし早急に取りまとめたいと考えておりますが、このペイオフ、資金援助の得失等につきましてもそのような基本方針の中で整理をしていかなければならないと考えますが、行政当局としましては、当面、次のような考え方でございます。
　まず、預金保険の発動形態には、御承知のように、預金保険金の支払い、いわゆるペイオフという方法と、営業譲渡、合併等に対する資金援助、ペイオフと援助という二つの道がございます。
　まずペイオフでありますが、一つは、保険金支払いに時間を要することにより、預金者の日常生活や中小企業等の資金繰りに支障が生じることがある。一つは、金融機関の清算による地域の金融の円滑や利用者利便に支障が生じる可能性があること。一つは、預金に対する信認の動揺や決済システムの連鎖を通じて損失が伝播するおそれがあること。最後にもう一つは、我が国金融機関に対する国際的な信認が低下するおそれがあることなどなどから、経済社会全体から見てコストの大きい処理方式だというふうにも言えると思います。アメリカにおきましても、ペイオフは、これまでは小規模な金融機関について例外的に実施されているだけのようでございます。
　もう一つの方式である資金援助方式でございますが、これは、営業が継続され、違法な預金を除くすべての預金等が全額保護されるため、一般預金者、取引企業、関係金融機関、内外の信用秩序に与える影響は小さいわけであります。その反面、処理を引き受ける金融機関がない場合には行い得ないという問題がございます。また、預金者の御指摘のモラルハザードというリスクが伴うという問題もございます。
　以上が二つの方式の長短でございます。
　具体的な破綻処理方法の選択に当たりましては、金融システムの安定性確保を前提にしまして、預金者保護、預金者利便、地域の金融の円滑、我が国金融機関に対する国際的な信認への影響などを総合的に勘案して、できる限り社会的コストの小さい処理方法を選択する必要があります。あわせて、経営者、預金者等のモラルハザードの防止についても配慮する必要があるというふうに考えております。