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武村正義の発言 （予算委員会）

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○武村国務大臣　資金援助方式の発動要件でありますが、これまでもだんだん厳格化を図ってきているところでございます。今後の資金援助の発動に当たりましては、原則として次のような考え方で対応をさせていただきたいと考えます。
　一つは、経営陣の退任を基本とし、さらに、経営破綻の原因を招いた者については、その責任に応じ、法の枠組みの中で経営責任が厳格に追及されること。一つは、ペイオフの場合には株主、出資者は保有している株式、出資について損失を負担することとなるが、資金援助の場合にも原則として同様な負担を求めること。一つは、資金援助の際、徹底的な合理化計画が策定されること。さらに一つは、関係金融機関等による可能な限りの支援が実施されること。
　以上であります。

発言情報

speech_id: 113205261X03019950606_015

発言者: 武村正義

speaker_id: 25957

日付: 1995-06-06

院: 衆議院

会議名: 予算委員会

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