野呂田芳成の発言 （予算委員会）

○野呂田委員　ただいま総理大臣から大変明白な決意表明がございました。私どもは大いに期待をしておりますので、内閣挙げてひとつ挙党態勢でこの問題の解決に当たっていただきたい、こう思います。
　次に、預金者の自己責任原則の前提となる個々の金融機関の経営情報の開示、いわゆるディスクロージャーについては、例えば最も先進的だと言われるアメリカでは、すべての上場金融機関に、元利が延滞している債権のほか金利減免等の条件変更を行った債権の開示が求められております。これに対して、我が国の金融機関のディスクロージャーは全くおくれております。先ほど大臣や銀行局長からるる御説明ありましたが、具体的には、都銀や長信銀や信託銀行については、破綻先債権及び延滞債権のみが開示されます。地銀、第二地銀については、破綻先債権のみが開示されております。信金、信組、労金、農協等の協同組織金融機関では、全く不良債権の開示が行われておりません。極めて不十分なものであります。
　私は、ディスクロージャーのおくれがマクロ・ミクロ両面での不良債権の議論を混迷させている原因の一つであると考えます。ただ、金融機関のディスクロージャーを早急に進めることについては、金融機関の信用不安を招くという問題も反面ありますからそう簡単ではありませんが、ディスクロージャーはステップ・バイ・ステップで進めていく必要がある、このことはよく理解できるところであります。しかしながら、これをどういう手順で行うかについては、きちっとした方針を示す必要があると思います。
　以下三点について、大蔵省の方針を伺いたいと思います。
　第一に、大蔵省としては今後ディスクロージャーの進め方についてどのような見通しを持っておられるのか。
　第二に、五月十五日に公表された金融制度調査会の作業部会の報告書では、地銀、第二地銀については海外拠点を有しているところのみについて延滞債権額の開示を行うこととされておりますが、これら以外のものについても積極的に開示を行わせるべきではないか、そう思いますが、この点について所見を伺いたい。
　第三に、協同組織金融機関については八年の三月期から実態に即した資産の健全性に関する情報の開示を行う、こういうふうにされておりますが、具体的な開示のあり方についてはどうするのか。
　以上、大蔵省のしっかりした方針をお示しいただきたいと思います。