武村正義の発言 （予算委員会）

○武村国務大臣　金融機関経営の透明性を高め、経営の自己規制を促す効果を持っておりますディスクロージャーの拡充は、金融機関の不良債権等の早期処理を促す上でも大変大きな意義を有しております。また、ディスクロージャーの拡充は、預金者の自己責任原則確立のための基盤としても大変重要であるというふうに認識をいたします。
　このため、今御指摘がありました、先日公表された金融制度調査会の作業部会の報告を踏まえまして、これまでのディスクロージャーの実施状況や信用秩序に与える影響も配慮しながら、平成八年三月期決算からディスクロージャーの範囲の拡大が図られていくというふうに考えております。
　具体的には、一つは、都市銀行、長期信用銀行、信託銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫、全国信用金庫連合会におきましては、従来の破綻先債権、延滞債権に加えまして、金利減免等債権についてもディスクロージャーを行うという方針であります。
　また、地方銀行、第二地方銀行協会加盟行におきましては、少なくとも海外支店、現地法人を設けて銀行業を営んでおり、国際的にも経営の透明性確保の要請が強い金融機関につきましては、従来の破綻先債権に加えて延滞債権のディスクロージャーを行うということであります。
　さらに、御指摘の協同組織金融機関につきましては、その実態は多種多様であり、一律に論ずることは困難な面がございますが、組合員、会員の同質性、事業地域の範囲、事業の規模、員外員の利用可能性などを踏まえながら、ディスクロージャーの範囲、方法、態様等について、金融制度調査会において協同組織金融機関をめぐるその他の問題とあわせまして検討を行っていただき、これも平成八年三月期には、協同組織金融機関の実態に即した資産の健全性に関するディスクロージャーを進めてまいりたいと考えております。
　このようなディスクロージャーの範囲は、いわば最低限の目安であります。各金融機関が自主的な判断に基づいてこれを超えるディスクロージャーを行うことは積極的に評価されるべきことであります。私どもとしましても、さらなる開示範囲の拡大により、今後五年以内のできるだけ早い時期に預金者の自己責任原則を確立させるために十分なディスクロージャーが実現できますよう努めてまいりたいと考えます。