伊藤英成の発言 （予算委員会第二分科会）

○伊藤（英）分科員　これはなかなか重要な問題なのですね、この辺は。だから私は、実際に現在の状況で考えれば、営業保険料ベースでも一〇から一五％ぐらい、純保険料ベースでも一五％から二二％ぐらい再引き下げを行うべきだと考えている。そうして、ユーザーへの適正還元ということが図られていくだろうというふうに考えているのですよ。ぜひこれは考えていただきたいと思うのです。
　そして、それについてもお伺いしますが、今までこの料率引き下げの問題について、大きく分けると、私は、これは先ほど部長も触れられましたけれども、二つの要因で議論されてきたと思うのですね。一つは医療費の適正化、これをどういうふうにやっていくのかという問題。そして、それがどういうふうに効果があるのかという話が一つ。それからもう一つは、いわゆる交通事故の問題ですね。事故がどういうふうになっていくかという側面だと思うのです。
　今日までの状況を見てみれば、それはその関係者の御努力による部分が本当に大きいわけですが、医療費の適正化の進展がこの収支にどんなに大きくきいているかということだと思うのですね。これは大蔵省としてもお認めでいらっしゃると思います。先ほど医療費の適正化の話も伺いました。そして、今日までの状況もお話もされました。そして、今後のことについても、これは鋭意力いっぱいの御努力をされていくだろうと私は思います。今日の状況を見れば、医師会等もこれは真剣に取り組んでいくだろうと、これは期待をいたしますね。
　というようなことを考えれば、私はことしの七月があるいは来年の一月からでもこの料率の引き下げはぜひ実行すべきだ、こういうふうに思いますが、いかがでございますか。