上田勇の発言 （予算委員会第八分科会）

○上田（勇）分科員　ただいま、今からというかこれからの検討ということでありましたけれども、産業構造の変化あるいは社会経済の環境の変化というのはスピードが非常に速く進んでおります。今、この産業の空洞化という問題がこれほど大きく議論されているときに、やはり産業政策と同様にそれに十分対応した国土政策、国土計画が必要だというふうに思われますので、ぜひ早急な検討、またその変化する環境に十分即応したような計画の策定に向けて努力していただきたいというふうに考えるところであります。
　産業の空洞化といった問題、原因についてはいろいろなことが指摘されておりますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり最大のものというのは国内の経営資源が余りにも高過ぎる。あるデータによりますと、製造業を対象にして比較すると、工場用地とかの土地代が、アメリカと比較しただけでも十二倍を超えるというような差があるし、水道、電力、人件費ともかなりコストが割高になっている。こうした国内での生産のコスト高を回避するために、結局は生産設備を海外に移転してしまうというようなケースがあります。もう既に高度に工業が集積したような工業地域においては、こうした人件費また経営資源、建物のコストがとりわけ割高になっているということが言えると思います。
　国内にも、先ほど局長の方からも分散型ということで、コストのかからないというか比較的低い地域といったものもあると思いますし、とりわけ土地代とかあるいはエネルギー、水道といったことになるとそうした傾向があると思いますので、将来の雇用や我が国の経済の安定成長といったことを考えるときに、極力、海外移転ではなくて国内における適正配置、これをやはり進めるための諸施策が重要であるというふうに考えます。
　ただし、ここで、どうも従来型の開発の中においては、適正配置、分散させることだけに目的が先行して、実は経営資源のコストの低減、こうした目的意識が若干不足していたのではないかという気がいたします。これから国際競争力という観点を踏まえてコスト低減をどのように図っていくか、そういうことを踏まえた施策の推進が必要であると思いますが、これまでさまざまな施策に取り組んでいると思いますけれども、それとともに、今後時代の変化に合わせでどういう対策をとられるお考えか、見解を伺いたいと思います。