山口鶴男の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（山口鶴男君）　平成七年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成七年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は十億二百六十四万五千円であり、これは前年度の当初予算額に対して四千九十二万五千円の増額となっております。
　その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費等一億一千二百八十三万六千円を計上しております。
　また、北方領土問題対策に必要な経費として八億九千八十万九千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金八億四千八、百七万五千円であります。
　この北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で啓発等を行うために必要なものであります。具体的には、前年度に引き続き、返還要求運動の盛り上げを図るために実施する国民大会及び県民大会の開催事業、後継者育成を目的とした青少年向けの啓発事業、北方領土問題教育指導者啓発事業等を行うものであります。
　また、北方四島との交流事業の一層の充実を図るため、従来の一般派遣事業に加え、全国の青少年を北方四島へ派遣するための経費及び返還要求運動に関する貴重な資料等を体系的に収集・整理する北方領土返還要求運動関係史の編さんのための経費を新たに計上いたしております。
　このほか、返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元層住者に対する援護措置等に必要な経費を計上いたしております。
　また、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務関係につきましても引き続き所要の経費を計上いたしております。
　以上、平成七年度の総務庁北方対策本部関係予算の概要を御説明いたしました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。