沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成七年三月二十日（月曜日）
　　　午後一時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山口　鶴男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　小澤　　潔君
　　　政府員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧川　哲男君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　中川　良一君
　　　　　　　防衛庁防衛局計
　　　　　　　画課長　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部連絡調整官　　　坂本　憲一君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設企画課長　　野津　研二君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局施設助成課長　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部省体育局体
　　　　　　　育課長　　　　　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部長　　　　　　大澤　幸夫君
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　　本日の会議に付した案件
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成七年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（総務庁（北方対策本部）、沖縄
　開発庁）及び沖縄振興開発金融公庫）
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○委員長（坪井一宇君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　去る三月十四日、予算委員会から、三月二十日午後の半日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、山口総務庁長官から説明を求めます。山口総務庁長官。

○国務大臣（山口鶴男君）　平成七年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成七年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は十億二百六十四万五千円であり、これは前年度の当初予算額に対して四千九十二万五千円の増額となっております。
　その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費等一億一千二百八十三万六千円を計上しております。
　また、北方領土問題対策に必要な経費として八億九千八十万九千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金八億四千八、百七万五千円であります。
　この北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で啓発等を行うために必要なものであります。具体的には、前年度に引き続き、返還要求運動の盛り上げを図るために実施する国民大会及び県民大会の開催事業、後継者育成を目的とした青少年向けの啓発事業、北方領土問題教育指導者啓発事業等を行うものであります。
　また、北方四島との交流事業の一層の充実を図るため、従来の一般派遣事業に加え、全国の青少年を北方四島へ派遣するための経費及び返還要求運動に関する貴重な資料等を体系的に収集・整理する北方領土返還要求運動関係史の編さんのための経費を新たに計上いたしております。
　このほか、返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元層住者に対する援護措置等に必要な経費を計上いたしております。
　また、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務関係につきましても引き続き所要の経費を計上いたしております。
　以上、平成七年度の総務庁北方対策本部関係予算の概要を御説明いたしました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（坪井一宇君）　次に、小澤沖縄開発庁長官から説明を求めます。小澤沖縄開発庁長官。

○国務大臣（小澤潔君）　平成七年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明いたします。
　沖縄開発庁の予算額は三千百四十一億二百万円で、ＮＴＴ無利子貸付金の償還時補助分を除く前年度当初予算額に対し一〇五・三％となっております。
　まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　平成七年度は、第三次沖縄振興開発計画の四年目に当たる予算であり、生活・産業基盤としての社会資本の整備について、同計画に基づく継続諸事業の着実な推進を図りつつ、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、沖縄振興開発事業費の総額の確保に努めた結果、前年度当初予算に対し一〇近・六％の二千九百二十六億四千八百万円となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千七百三十七億六千百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百五十一億九千三百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費七億九千三百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億円であります。
　この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、上下水道、公園等生活環境施設の整備、水資源の開発、道路、港湾、空港等交通体系の整備、農林水産業振興の基礎条件の整備、教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。
　次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等につきましては、前年度当初予算額に対し一〇一・六％の二百十四億五千四百万円となっております。
　一般行政経費等の主な内訳は、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄の厚生年金特例納付に係る利子補給経費、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金等経費、沖縄コミュニティ・アイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。
　また、沖縄振興開発金融公庫の平成七年度における貸付計画は、前年度当初計画額に対し一〇二・四％の二千百六十二億円を予定いたしております。
　以上をもちまして、平成七年度沖縄開発庁予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いをいたします。

○委員長（坪井一宇君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○木宮和彦君　私は自民党の木宮和彦と申しますが、きょうは、私も実は沖縄の委員長を前回やりましたけれども、何にしても沖縄は遠いところでございますので、私も現地へ本当にそのとき行っただけの話でございまして、多くを知りませんし、多くを経験しておりませんので質問も的外れもあるかもしれません。また逆に、全く素人であるがゆえに気がつくこともたくさんあろうかと思いますが、これから逐次いろいろと質問させていただきます。ただ、余り詳しくない者が余りおかしなことを言っても申しわけございませんので、私は沖縄に関する、特に文化、教育、環境それからあと不発弾の処理のこと、これなぞを聞いていきたいと思います。
　きょうもサリンがあったそうですが、不発弾も同じようなもので、これはあっては困ることで、一つ大事な問題だろうと、こう思います。
　さて最初に、沖縄が本土に復帰いたしましたのが昭和四十七年の五月十五日でございまして、それからちょうど二十三年たちます。なお、日本が終戦を迎えてちょうど五十周年にことしは当たりますので、いろいろの意味で記念すべき年だろうと思いますので、ここでもう一度沖縄のことにつきましても広く国民の皆さんに御理解をいただくのが非常に大事なことであろう、かように思います。
　ところで、まず最初に沖縄の組踊りについてひとつお伺いしますが、私が前回の沖縄の委員長をやっているときの昨年のちょうど六月ごろ、沖縄県の方が陳情に参りました。当時、今もそうかもしれませんが、女性の副知事さんで東門美津子さんが何人かの方を一緒にお連れになって私の会館にお見えになりました。そして、国立の組踊り劇場の設置の陳情がございました。
　この組踊りにつきまして文化庁にお尋ねしますけれども、沖縄の伝統芸能を代表する組踊りについて、文化庁はどのように評価をしていらっしゃるのか。あわせて、今私が申し上げました国立の組踊り劇場設置についての進捗状況、予算も多少ついていると思いますが、それらについてひとつ御答弁を願いたいと思います。

○説明員（大澤幸夫君）　御説明を申し上げます。
　先生の方から、組踊りのいわば芸術的な価値等についてどのように評価をしておるか、こういうお尋ねでございます。
　組踊りは、御承知かと思いますけれども、十八世紀の初めに中国からの使節を歓待するためにつくられたいわゆる琉球王朝時代の宮廷芸能でありまして、芸術的に見ましても高度に洗練された古典的な演劇の一つであるというふうに承知をいたしてございます。
　組踊りの、今、先生の要望等を踏まえての建設の状況ということでのお尋ねでございますけれども、御案内かと思いますけれども、現在、沖縄の伝統芸能の保護に関しまして文化庁と沖縄開発庁それから沖縄県の教育委員会、この三者で連絡協議の場を設けているところでございますが、その中で、御指摘のございました国立の組踊り劇場の設置に関しましても検討課題の一つとして取り上げられているところでございまして、引き続き鋭意調査研究を行ってまいるという所存でございます。

○木宮和彦君　今の御返答で、私のちょっと調べたところでございますと、文化庁は平成七年度の予算で本土で初めての組踊りの上演の予算として一千九百二十万円を要求しておりますね。これは、具体的にどのような場所でいつごろ、日程ですね、本土でもって上演をされるのか。もしそういう計画がありましたらひとつ、なければ提案をいたしますので、よろしくお願いいたします。

○説明員（大澤幸夫君）　先生お話しのとおり、沖縄の組踊りにつきましては地理的な遠隔性というような事情も多々ございますので、沖縄県以外での公演の機会というのは大変少ないのが現状でございます。
　そこで文化庁といたしましては、まさに現在御審議をいただいておりますこの平成七年度の予算案におきまして、組踊りについてもっと広く一般への公開を図りますとともに、その保存、伝承に資するために、組踊り保存会が日本各地で開催いたします特別鑑賞会に対して補助を行うという考え方に立ちまして、これに必要な経費をこの予算で計上いたしてございます。
　ただ、お尋ねの平成七年度におきます具体的な開催の日程なりあるいは場所というような点につきましては、この予算案の成立を待ちまして検討がなされることになりますので、この段階ではまだ来定という状況になってございます。

○木宮和彦君　無論、まだ予算は決まっていませんから、具体的なことは進められないことは事実だと思いますが、もしもこの予算が通過いたしましたら早速、具体的にひとつ、せっかくいいものなのですから、本土の人力にも十分鑑賞していただくように進めていただくことを私は要望しておきたいと思います。
　なお、この組踊りはちょうど沖縄が返還されたその年に、四十七年に重要無形文化財に指定されているんですね。ですが、我々も今まで、副知事さんが来るまで全然知らなかったわけです。それは一つは言葉が非常に難解でなかなかわかりにくいという側面があろうかと思いますので、もし本土でもってやられるのだったら、上演と同時に、わかりやすくイヤホンでそれを解説するとか日本語に吹きかえるとか、何かそういう工夫もひとつ文化庁の方でもこの際お考えいただければ大変ありがたいと思いますが、別にこれについては御返答いただかなくて結構でございますけれども、よろしくお願いいたします。次に、今度は文部省にお伺いしますけれども、沖縄にはかなり老朽校舎が多いように聞いております。これは沖縄の気候と風土によって、特に塩分が非常に多いということがあるのではないか、こう思います。特殊事情じゃないか、こう思うんです。
　特に、沖縄は四十七年五月十五日に本土に復帰したんですけれども、五十年七月十九日から海洋博というのが行われました。この海洋博には私も非常に思い出がございまして、私もオープニングセレモニーに行きました。しかも、短大の音楽科の生徒五十人ほどを連れて、オープニングセレモニーに実は合唱をやろうということで海洋博賛歌というのをわざわざ学校で作詩して、そしてそれを作曲して、これは前田義徳というＮＨＫの会長さんがいらっしゃいましたが、その人と、当時たしか事務局長は、今の東京都知事の鈴木さんがこの沖縄博の事務局長をやっていたような気がいたしましたが、それらの方々の御要請もあり、ひとつ大いに華々しくやろうというので私も短大生五十人ほどを連れて沖縄のこの海洋博へ行きましたので、私にとっては思い出の博覧会でございます。ただ、その博覧会と一緒になったために、いわゆる校舎の増築あるいは改築が非常によく行われました。
　ところが、砂が足りないとかということでもって海の砂を使ったりサンゴを使用したりいたしましたので、どうも沖縄の学校は、コンクリートがアルカリ性が中性化して、強度が非常に下がっている、言ってみれば不良鉄筋建物が多いと私は聞いておりますが、その実情はいかがなものですか。調査されておるとすれば、ひとつ教えていただきたいと、こう思います。

○説明員（玉井日出夫君）　御説明を申し上げます。
　沖縄におきます学校の老朽度、これは全国も同じような耐力度調査によって調べているわけでございます。それは基準は全く同じでございますけれども、沖縄の場合には、先ほど先生の御指摘にございました資材の関係だとか、あるいは気候、風土等の関係によりまして老朽化がかなり進んでいるというふうに承知しております。
　この耐力度というのはそれぞれの棟ごとに出てくるものですから、学校の数という形ではなかなか申しにくいんですけれども、例えば平成五年の五月現在で見ますと、四十六年以前、復帰前と、それからその後の四十七年から五十年までの小中学校及び高等学校の建物の面積で申し上げますと、現在、全体に持っている面積の約二〇％前後がその当時のものでございますので、かなり改築等について促進に努力をせねばならないというふうに認識をしているわけでございます。
　以上でございます。

○木宮和彦君　そうすると、今の御説明によりますと、建てかえの必要のある不健全建物は、全体の大体二〇％ぐらいが必要であると、こういうふうに解釈していいですか。

○説明員（玉井日出夫君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、棟ごとにそれぞれ調査をして、その結果、耐力度によって何点が出るかによって改築が決まってくるものでございますから、それをやった上での判断になってきます。
　今私が申し上げましたのは、その建築の年度における比率はこの程度であるというふうに申し上げましたので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。

○木宮和彦君　それではまだ調査してないわけだな、はっきり言って。これから調査して、建てかえる必要があるものはひとつ予算をつけて順次早急に建てかえていこう、こういうふうに理解していいわけでございますね。

○説明員（玉井日出夫君）　当然のことながら、ある程度の調査を行いながら計画的に改築を進めてきているわけでございます。そういうふうに御理解を賜りたい、かように思います。

○木宮和彦君　地震もこの間神戸でありましたけれども、鉄筋といえどもどうも余り安心できませんので、安全度をよく調べていただいて、危険な校舎がありましたら、金はかかりますけれども、これはやむを得ません、大いにひとつ、沖縄開発庁、全面的な支援をしていただいて、これは子供の命にかかわりますので、ぜひひとつやっていただきたいと私は思いますが、長官どうですか。

○国務大臣（小澤潔君）　今ちょっと先生の質問を聞いておりませんでしたので失礼申し上げました。お答え申し上げたいと思います。
　沖縄開発庁といたしましては、従来から老朽校舎の改築の促進を図っており、七年度予算においては、老朽校舎の改築等の事業について、公共施設重点化分を含め所要額の確保を図ったところであり、今後ともその推進に努めてまいりたい、かように考えております。

○木宮和彦君　沖縄庁からも援助していただくようにひとつよろしくお願いいたします。
　もう一つお伺いしたいんですけれども、昭和五十二年から建設省は、塩分規制といって、砂に塩分がどのくらい入っているかという規制を行っておりますが、その後、不良鉄筋建物の発生率は木造と同じぐらいになっているのか、あるいは風土によってやはり老朽化が早いのなら鉄筋はあるいはやめて木造にした方がいいとか、あるいは石づくりにした方がいいとか、そういうこともやっぱり今後必要なことだろうと思いますが、これはもし建設省いらっしゃったら。いなければ沖縄開発庁でも結構です。いませんか。——それでは沖縄開発庁で結構です。
　風土によって塩分が多いために鉄筋が非常にもろくなっている。五十二年から建設省は塩分規制をやっているわけです。だけれども、その結果を見て、これはなかなか容易じゃないと思ったら、やはり以前の、鉄筋じゃなくて塩分に強いほかの、木造であるとか、あるいはモルタルであるとか、あるいは石でやるとか、何かやっぱり新しい工法を学校にも取り入れるべきだと私は思いますが、その辺については何か御議論がありますか、こういう質問でございます。

○政府委員（瀧川哲男君）　突然の御質問で私も今戸惑っておるわけですけれども、おっしゃるとおり、丈夫なコンクリートというものは当然あってしかるべきでありますから、これは想像でございますけれども、建設省におきましても常日ごろそういう研究をしておられると思いますし、それに従った改善というのは恐らく行われていると私は思います。

○木宮和彦君　ぜひひとつ、その辺を。
　文部省にもう一つお伺いしますが、平成七年度沖縄開発庁予算の公立学校施設整備費等に関する沖縄教育振興事業費として百五十一億九千三百万円となっていますね。この施設整備の補助率は本土よりも高いんですか。私はそう思うんですが。
　それともう一つ、私立学校の設備補助費の補助率は、これもあるんですか、ないんですか。あるいは本土よりも沖縄の私立学校には少し優遇していらっしゃるのか、その辺もしわかりましたら御答弁願いたいと思います。

○説明員（玉井日出夫君）　公立学校の施設の建てかえあるいは新増築に対する補助あるいは負担の割合は、新増築が二分の一、そして改築が三分の一というのが原則になっているわけでございますけれども、沖縄県の学校につきましてはそれぞれ高い補助率にしているところでございます。例えば、公立小中学校の新増設ですと十分の八・五といったような高いものにしております。もちろん、それぞれの項目によって少しずつ補助率が違いますけれども、先ほど申し上げました一般のものに比べるとはるかに高いものになっているわけでございます。
　それから、私立学校に対するものでございますけれども、これはまたそれぞれの事柄によってでございます。例えば幼稚園の施設整備費、それから体育施設整備費を申し上げますと、これは全国も沖縄も同じでございますけれども、しかしながら、例えば産業教育施設整備費につきましては、一般の県でございますと補助率が三分の一でございますが、沖縄県については十分の六というふうな補助率になっているところでございます。

○木宮和彦君　よくわかりました。
　次に、今度は同じ学校問題ですが過大規模校、小学校、中学校、特にそうですが、実は三年前の平成四年の三月二十六日の議事録によりますと、社会党の肥田美代子議員から沖縄の過大規模検問題についての質問がございました。それで、恐らく沖縄の場合は、私のこれは勝手な推量ですが、離島がたくさんありますから、小規模校もたくさんあるかわりに本島の学校は大規模校になっているのじゃないかなと。違っていたら教えてください。
　そんなふうに私は考えますけれども、当時、私のここに持っています記録によりますと、昭和四十七年の五月一日現在では、小学校で一四・五と六・四ですから大体二・何倍なんです。内地との比較において大規模校の数が沖縄では大体一四・五、それから本土では六・四。ところが、平成六年の五月一日現在では大規模校が二百七十六校のうち十一校あります。それから内地の方は一・一％。沖縄は四・○％ですから約四倍ですね。それから、中学校の方も一・二と〇・六％ですから、これまた二倍なんです。平均して三・○と一・○ですから大体三倍、大規模校が沖縄の方が本土に比べてまだ多いんですね。
　これはいろいろな御事情があるからそうすぐにはいかないと思いますが、だんだん減っていくならいいけれども、どうも私が見た資料の内訳からいくと、四十七年に比べて決してよくなっていないというのは何か特別な事情がおありなんですか。その辺、もしわかればお答え願いたいと、こう思います。

○説明員（玉井日出夫君）　御説明申し上げます。
　沖縄におきます過大規模校、先ほど先生から数字を挙げられたところでございますけれども、その理由はいろいろあるわけでございましょうけれども、多くの場合にやはり人口が本島中南部地域にかなり集中しているということ、それから出生率でもまだ、全国的には出生率が低下しておりますけれども、その中で沖縄は比較的高いというような、そういった事情からなお過大規模校がかなりあるというのではないかというふうに承知をしているわけでございます。
　そこで、過大規模校でございますけれども、過大規模校というのは要は学校全体でクラスの数が三十一学級以上の学校のことを言っているわけでございますけれども、復帰の当時は小学校、中学校合わせまして沖縄にまだ五十校あって、その当時の沖縄の小中学校の中で一二・九％あった。全国がその当時は五・五％でございました。実はこれは全体的に児童数、生徒数の減少だとかあるいは分離、新設等々のいろんな努力が行われてきて、全国的にも減ってきておりますし、また沖縄でもかなり減ってきているのではないかというふうに思います。
　その数は、先ほど御指摘にあったとおり、現在、平成六年の五月一日でございますけれども、全国が三百四十一校でございますので一・○％、そして沖縄が十三校、今沖縄県全体の中では三・○％、したがってかなり減ってはきておりますけれども、なおまた全国の数から見ると高い状況にある。したがって、これをさらに努力して解消に向けていかねばならない、かように認識をし、必要な予算措置も講じているところでございます。

○木宮和彦君　わかっておれば結構でございます。ひとつやっていただくようにぜひお願いをいたしたいと思います。
　大規模校につきましてはいろいろあるでしょうけれども、やはり少子化の問題もありますし、沖縄の人は大変勤勉でして、○・八八％で全国第三位でございますので敬意を表しますけれども、だからといって三十一クラス以上の学校を存続していいか悪いかという問題どこれは別でございますので、ぜひひとつよろしくお願いいたします。
　続いて、また学校のことで恐縮でございますが、プールが内地に比べて、内地と言うんですか本土と言うんですか知りませんが、かなりその整備はだんだん両方とも進んでいるんですけれども、どうも沖縄の方の進み方がひどく少ないんですね、本土に比べまして。
　それは、特に中学校では大体現在の格差は六二・四％、それから高等学校だけはどういうわけか一三二・二％。ですから、小中学校の方にプールが普及していなくて高等学校は本土に比べて丁三倍あるという、バランスが崩れておるんですが、これには何か特別な理由があるんですか。それをちょっともしあれば教えていただきたい、なければ結構です。

○説明員（遠藤昭雄君）　お答え申し上げます。
　沖縄の学校プールにつきましては、先生御指摘のとおり、高等学校の方は全国が六四・九％に対して沖縄の場合八五・二％というふうに高くなっております。それに対しまして小中学校の方が低くなっておりまして、小学校は全国で八二・四％ですが沖縄の場合五七二一％、それから中学校の場合は全国が七一・二％ですが沖縄の場合には三九・九％というふうにいずれも全国を下回っております。
　これの低い原因でございますが、これも幾つか理由があるんだろうと思います。私どもが考えておりますのは、一つは小中学校で小規模校の占める割合が比較的高いということが一つあろうかと思います。小規模校といいますのは小学校ですと五学級以下の場合でございますが、そういったところの割合が多い。それからもう一つは離島が多い。離島ですと校地などが比較的狭隘でございますので、プールを設置するゆとりがなかなかないというふうに聞いております。
　また、沖縄本島でございますが、本島の方を見ますと、これは一〇〇％の高いところとそれから一〇％、二〇％の低いところと非常にばらばらになっております。この低いところにつきましては、市町村の財政状況もありまして、まず校舎とかあるいは屋内運動場の整備をと、限られている財政力をそういったところに優先的に回しているんではないかというふうに考えております。

○木宮和彦君　ひとつ頑張ってなるべく教育の条件をよくしていただくように御努力を賜りたいと思います。
　文部省はもうこれで結構でございます、これ以上言いませんから。
　次に、上水道です。今、非常に水が足りないというのが沖縄の一番の悩みじゃないかと思うんですが、いろいろ工夫されていると思います。
　例えば淡水化プラントをつくったり、これは中頭部の北谷町にそのプラントをつくって水不足対策をやったり、あるいは私もダムを見に行きましたけれども、ダムも現在つくられつつあって、そのダムとダムとの間にまた何といいますか、水があっちへ行ったりこっちへ行ったりできるように工夫したりしていろいろとやっているんです。ただ、そのブラントができても、完成時でも大体一日四万トンですからせいぜい沖縄の十万人の一日分しかないんでして、これはなかなか容易な問題じゃないと思いますが、この水の問題について将来どういうふうにやるのか。
　そしてまた、その経費がかかるでしょう。例えばプラントでありますと一立方メーター百六十七円も必要だと。そうすると、つくればつくるほど県も赤字になっちゃうわけで、そうかといって高い水道料金を取り上げるわけにもなかなかいかないと思いますんですが、その辺についてこれは開発庁ですか、ぜひひとつ現状と将来の見通し、料金の問題など込めて、もう時間が少なくなっちゃったものだから二言ずつで結構でございますから、ひとつお答え願います。

○政府委員（瀧川哲男君）　もう委員は御案内でございますから細かいことは申し上げませんけれども、私ども水道水源の開発としましては、御案内のとおり、従来からダムであるとかあるいは地下水、河川等の利用、それから離島におきましては海水淡水化というようなことを進めてきたわけでございます。いわば多角的な開発をしてきたわけです。
　御案内のとおり、平成四年度から沖縄本島におきましても大規模な海水淡水化の事業を展開しておるわけでございます。それから、ダムにつきましては、現在、大保ダム、羽地ダム等を開発して、これは現在の予定では平成十三年度にでき上がると、こういう予定でおります。
　と同時に、御案内のとおり、水を使うのはほとんど沖縄の中南部で、とらなきゃいけないところは北部であるということで、ダムをつくってもそれを送水しなきゃいけない。先ほどおっしゃったとおりでございます。今までは東系列という系列を使って南部へ送っていたわけですけれども、今度の予算をお願いしておりまして、実は先ほどの大保ダムにくっつけるという意味で西系列の導水施設をまたお願いしておると。
　こういったことを全部あわせまして、そのほかいろいろ建設中のダム等があるわけですけれども、平成十三年度には西系列で十八万六千トンほどの水が来るということで、これらをあわせますと、将来にわたっては、特に大保ダム等ができ上がって西系列が通るころにはかなり水不足の解消には大きく寄与できると、こういうふうに思っておるところでございます。

○木宮和彦君　なかなか水問題は、今、九州の福岡でも大分苦労しているようですが、沖縄もそれ以上に苦労していると思いますので、ぜひひとつこの辺は優しい政治をやっていただきたいなと私は希望をしておきます。
　次に、赤土の流出防止、これもやろうと思ったんですが、もう時間もありませんから、これも希望だけ。
　もう既に大分海の方へ流れ出ないような方策をやっていますが、なかなか実効が上がらないというふうに聞いていますので、ぜひひとつこれも早急に研究されて、赤土が外に出ないようにやっていただきたいと思います。
　次に、時間もございませんので、もうごくかいつまんで。
　先ほども言いましたが、不発弾の処理問題です。四十九年に死者が四人で重軽傷三十四人を出した那覇市の不発弾事故がございました。それからずっと予算をつけて今日に至っております。その後、いろいろやっていますが、ことしも昨年の一二・八％増の二億七千三百万円と大変な伸びを示しておりますが、これについて広域調査事業が行われているんですが、市街地の中にあったり道路の中にあったり、なかなか探索も困難だと思いますが、しかしこれはどうしてもやらなくちゃならない一つの仕事だと思いますので、ごく簡単で結構ですから、ひとつ二言お答えをいただきたいと思います。

○政府委員（嘉手川勇君）　お答えを申し上げます。
　ただいま先生おっしゃいましたとおり、沖縄における不発弾の問題というのは県民生活上からも大変重要な問題と考えておりまして、この処理につきましては、従来から鋭意努力して探査を続け、また処理をしてきたところでございます。
　沖縄では、現在でも依然として相当程度、前年度で申しますと約五十トン前後、これは全国の約半分に当たる量でございますが、これらの不発弾が処理されております。
　今後とも不発弾の探査、発掘に積極的に取り組むことといたしている次第でございます。