野坂浩賢の発言 （建設委員会）

○国務大臣（野坂浩賢君）　建設省関係の平成七年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省関係の一般会計予算は、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせ、歳出六兆四千二百六十二億五千万円余を予定しております。
　うち一般公共事業費は、六兆二千八百二十一億八千七百万円であり、その内訳は、道路整備二兆五千八百六十五億四千七百万円、治山治水一兆二千七百三億二千五百万円、公園一千五百六十六億三千四百万円、下水道一兆一千百八億四千九百万円、住宅対策一兆一千六十五億一千五百万円、市街地整備五百十三億一千七百万円となっております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも五兆一千八百四十七億三千六百万円余を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆六千六百四億二千百万円余を、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも二千四百五十一億一千九百万円余をそれぞれ予定いたしております。
　次に、特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分は、歳出四百五十四億九千八百万円余を予定いたしております。
　なお、建設省関係のＮＴＴ株式売り払い収入の活用による収益回収型の無利子貸付金は、歳出九百四十九億七千四百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策及び市街地整備、都市対策、治山治水、道路整備等国土の均衡ある発展と国民生活の質の充実のため不可欠な諸施策を的確に推進してまいる所存であります。
　特に、平成七年度におきましては、一、高規格幹線道路網の整備等による全国的な交流ネットワークの形成の推進、二、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱に基づく農業農村地域の整備を含む活力ある地域づくりの推進、三、都心居住の促進のための住宅市街地整備や地方定住促進のための住宅宅地供給等、住宅宅地対策の拡充、四、緑サンサングリーンプランによる緑と水辺づくりや高齢者、障害者に優しい住宅供給、町づくり等快適な生活環境整備の推進、五、情報ハイウエーの整備等情報基盤整備の推進に重点を置いて総合的な施策の推進を図ることといたしております。
　次に、事業別の重要施策の概要について御説明申し上げます。
　第一は、住宅宅地対策及び市街地整備であります。
　まず、住宅対策については、第六期住宅建設五カ年計画に基づき、生活者重視の視点から、良質な住宅供給の促進による居住水準の着実な向上を基本として、公庫住宅、公営住宅及び特定優良賃貸住宅、公団住宅等建設省所管住宅合計七十六万七千五十戸の供給を行うとともに、関連公共施設の整備等良好な住環境の形成のための施策を推進することといたしております。
　また、宅地対策については、住宅・都市整備公団等の公的機関による宅地開発事業の計画的な推進、住宅金融公庫融資による優良な民間宅地開発の推進等を図ることといたしております。
　さらに、市街地整備については、良好な環境を有する市街地の形成を図るため、優良な建築物と居住環境の整備を積極的に推進することといたしております。
　特に、平成七年度においては、都心居住の促進のための良質な住宅の供給、高齢者、障害者に優しい住宅の供給、地方定住を促進するための住宅宅地供給等を積極的に推進することといたしております。
　第二は、都市対策であります。
　全国的な都市化の進展に対処し、経済力に見合った真に豊かな国民生活が享受できる社会の実現を図るため、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市基盤施設を計画的に整備するとともに、民間活力を活用しつつ市街地再開発事業、土地区画整理事業等により都市開発を一層推進するほか、地区計画等を活用した美しい町並みづくりのための事業を推進することといたしております。
　特に、平成七年度においては、立ちおくれている町村部の下水道整備の推進や緑サンサングリーンプランによる都市の緑の総合的な保全、創出、都心居住に資する市街地整備等を積極的に推進することといたしております。
　第三は、治山治水であります。
　まず、治水対策及び水資源開発については、水害、土砂災害や渇水被害の頻発に対処して、真に豊かさを実感でき、安全で快適な質の高い生活環境を実現するため、河川、ダム、砂防等の事業と水資源の開発を推進することといたしております。
　特に、平成七年度においては、慢性的な床上浸水被害の解消や渇水頻発地域における水資源開発の促進、河川、湖沼の水質浄化事業等を強力に推進することといたしております。
　また、海岸保全対策について、高潮等に対する海岸域の保全と海岸環境の整備を図るための事業を推進するとともに、急傾斜地崩壊対策等については、頻発する急傾斜地の崩壊等による災害に対処するための急傾斜地崩壊対策事業及び雪崩対策事業を推進することといたしております。
　第四は、災害復旧であります。
　災害復旧については、被災した河川、道路等の早期復旧等を図ることといたしております。
　第五は、道路整備であります。
　道路整備については、第十一次道路整備五カ年計画の第三年度として、緊急かつ計画的な道路整備を推進することといたしております。
　特に、平成七年度においては、全国的な交流ネットワークの形成のための高規格幹線道路網の計画的な整備、情報ハイウェーの整備とそれに伴う電線類の地中化のほか、活力ある地域づくりのための地域高規格道路の整備を推進することといたしております。
　また、立体交差化等による交通渋滞の解消、高齢者、障害者等に配慮した幅の広い歩道の整備等身近な生活基盤整備のほか、住宅宅地関連道路の整備等の一層の推進を図ることといたしております。
　第六は、官庁営繕であります。
　官庁営繕については、合同庁舎等の建設を実施することといたしておりますが、特に、平成七年度においては、身障者用エレベーターやスロープの整備等高齢者、障害者に優しい官庁施設整備を推進することといたしております。
　引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の平成七年度予算の概要を御説明いたします。
　住宅金融公庫の収入支出予算は、収入三兆七千六十二億三千九百万円余、支出三兆八千五百七十九億一千百万円余を予定し、住宅六十三万戸等について総額十兆四千百九十七億一千万円の貸付契約を行うことといたしております。
　以上をもちまして、平成七年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算並びに住宅金融公庫予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
　以上であります。