小澤潔の発言 （建設委員会）

○国務大臣（小澤潔君）　総理府所管のうち、国土庁の平成七年度予算について、その概要保を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、三千四百五十九億六千五百万円余を予定いたしております。
　また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一千七百万円を予定いたしております。
　次に、平成七年度予算の重点について御説明いたします。
　第一に、国土計画の推進についてであります。
　我が国を取り巻く環境の大きな変化に対応し、来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示すため、新しい全国総合開発計画の策定作業の推進等を行うこととし、予算額十一億四千四百万円余を予定いたしております。
　また、国土総合開発事業調整費により、公共事業の一層効率的かつ整合的な執行を図るとともに、活力と特色のある地域づくりを推進することとし、予算額百四十七億六千四百万円余を予定いたしております。
　第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
　利用価値に相応した適正な地価水準の実現と適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地の有効利用の促進、土地情報の総合的整備及び国土利用計画法の的確な運用を図ることとし、予算額六十一億九千九百万円余を予定いたしております。
　また、地価公示等を引き続き着実に実施することとし、予算額四十四億五千万円余を予定いたしております。さらに、第四次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額百十七億八千六百万円余を予定いたしております。
　第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
　昨年からの渇水にもかんがみ、良質な水資源の安定的確保を図るため、全国総合水資源計画等に沿い、水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額八百四十九億五千八百万円余を予定いたしております。
　なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの八百四十五億一千三百万円余の補助金等と財政投融資資金等と合わせて三千七百四十五億二千四百万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を計画的に促進することといたしております。
　第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
　大都市圏の整備と秩序ある発展を図るため、大都市圏に係る整備計画の策定に向けた総合的検討を進めるとともに、首都機能及び国の行政機関等の移転に関する調査、検討を積極的に推進するほか、都心居住の推進、業務核都市の整備、大阪湾臨海地域の開発整備、筑波研究学園都市の育成整備、関西文化学術研究都市の建設、琵琶湖総合開発計画の推進等を図ることとし、予算額八億三千九百万円余を予定いたしております。
　第五に、地方振興の推進についてであります。
　まず、人口の地方定住と多極分散型国土の形成を図るため、地方拠点都市地域の整備や多様なリゾートの整備を初め、中山間地域の活性化、個性豊かな魅力ある地域づくりを進めるなど総合的な施策を推進するとともに、大都市住民の地方回帰をさらに促すこととし、予算額十六億四千七百万円余を予定いたしております。
　次に、立地条件に恵まれない半島、過疎、山村、豪雪地帯、離島等の生活環境整備、産業振興のための諸施策等を引き続き推進することとし、予算額二千百十億五百万円余を予定いたしております。
　第六に、災害対策の推進についてであります。
　雲仙岳噴火災害、北海道南西沖地震災害、三陸はるか沖地震災害等に加え、このたびは阪神・淡路大震災が関西地方に大きな被害をもたらしたところでありますが、震災対策の強化を初め、活動火山対策の推進、防災情報収集・伝達システムの充実強化、防災に関する国際協力の推進等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額十三億三千三百万円余を予定いたしております。
　第七に、地域振興整備公団の事業についてであります。
　地域振興整備公団については、十四億七千九百万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等と合わせて千七百二十九億三千三百万円の資金により、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化、地方拠点都市地域の整備、産業業務施設の再配置及び産炭地域の振興のための事業を引き続き実施することといたしております。
　以上をもちまして、平成七年度の国土庁予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。