前島英三郎の発言 （厚生委員会）

○前島英三郎君　おはようございます。よろしくお願いします。
　国民健康保険制度は、健康保険、共済組合などの被用者保険の加入資格を持たないすべての国民を対象としておりまして、我が国の国民皆保険体制のいわばかなめになっておるわけであります。
　私はもう十八年もこの永田町に勤めておりますが、当初地方行政委員会に属していまして、これは大変よかったと思っておるんです。というのは、市町村こそが福祉の最後のとりでであるということを十分に学ぶことができましたし、自来、福祉関連八法も、市町村へ権限が移行されたり、いわば福祉は向こう三軒両隣型福祉がこれからの二十一世紀には大変重要ではないかというようなこともいろんなところで提言もさせていただいておるんですが、これは福祉ばかりじゃありませんで、医療もまたそうであります。それが具体的には国民健康保険制度にほかならないわけであります。
　しかしながら国保は、産業構造や就業構造、これはもう時代の変化も著しいわけでありますし、家族形態の変化やあるいは高齢化の進展、こういった社会経済情勢の変化の影響をもろに受けるし、非常に強く受けているというのが昨今の状況であろうと思います。特に近年、さまざまな問題が一層深刻になってきたような気がしてならないわけであります。
　国保の被保険者は、いわば市町村の住民の中からほかに勤めに出かける人を除いた住民で構成しているわけであります。会社や役所といったところがそれなりの目を配ってくれるのと違いまして、もう市町村だけしか頼るところがないわけであります。ですから、すべての国民に必要な医療を保障するという観点からも、国保の運営を安定したものとすることは極めて重要なことであろうと思います。
　そこで、国保が現在どのような問題を抱えているのか、厚生省としてどのように認識しているのかお尋ねしたいことと、そして今回の国保制度等の改正はそうした問題にどのように対応しようとしているのか、まず冒頭承っておきたいと思います。どうでしょう。