清水達雄の発言 (災害対策特別委員会)
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○清水達雄君 それで、そういう面的事業をやっていくために、災害に強い町づくりをやるというためには、オープンスペースの確保であるとかインフラの整備だとか、あるいは災害に強い建物をつくるということが必要になってくるわけですね。
私も被災前の状況については余りよく知らないんですけれども、狭小宅地に小さい建物がいっぱい並んでいるというふうなものがそのまままた新しくできたんじゃどうしようもないわけで、そうすると、例えば住宅なんかについても区分所有の共同建物を建てるとか、あるいは店舗等についても同じようなことをやらなきゃならぬかもしれない。
そういうことを考えますと、やっぱり土地を買えるものはできるだけ買うということが必要なんですね、そういう面的事業をやるためには。その場合に、土地を買うのに、譲渡所得課税が高ければこれは非常に売りにくいし、買えないということになりますが、例えば大都市法の区画整理促進区域が指定されたときに、土地の譲渡所得課税というのは現行制度ではどういうふうになっておりますか。