林紀子の発言 （災害対策特別委員会）

○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、以下、意見の表明を行います。
　私は、本法律案がさらに五年間延長され、引き続き東海地域の六県百六十七市町村において、避難地、避難路、消防用施設、公的医療機関や社会福祉施設、砂防、地すべり防止など緊急整備事業が進められることに対して賛成するものです。
　そしてこの法律案については、成立当初から私たちは次の三点を強く要望してきました。第一に、本法の対象地域を、少なくとも地震予知連絡会が要注意地域として指定した二つの観測強化地域と八つの特定観測地域にまで広げること。第二に、対象事業の拡充を図ること。第三に、新たな事業計画の作成に当たっては、地元の要望を酌み尽くした防災整備計画にするとともに、計画どおり事業が完成するよう必要な予算の確保を図ることです。今回も同様に強く要望しておきます。
　次に、今次の阪神・淡路大震災は、地震防災対策を根本から見直す必要があることを明白に示しました。被災した住民はもちろん、ほとんどの国民はみずから住んでいる地域にあのような地震が起こったらどうなるのだろうかと心配しています。今回の教訓に立ったならば、第一に地震に強い都市づくり、国土づくり、第二に消防消火力の強化を中心とした即応体制の確立、第三に観測と予知体制の抜本的強化の三つを柱とする総合的な対策を国家的なプロジェクトとして進め、国による財政援助を飛躍的に強化することが求められています。
　例えば、地震に強い都市づくり、国土づくりでは、臨海部を埋め立てての巨大開発を中止し、東海大地震の予想される震源中心近くの浜岡に原子力発電所を建設することをやめ、建設中の大型プロジェクトの総点検、見直しを緊急に実施すべきです。
　消防消火体制でも、補助金カットによって自治体の消防力強化にブレーキをかけてきたことを反省するとともに、耐震貯水槽などの整備を緊急に進めるべきです。
　阪神地域が、特定観測地域に指定されながら観測・予知体制が空白に近かったという教訓に立って、日本全土に観測網を張りめぐらせる必要があります。今こそ、こうした抜本的な震災対策が求められていることを申し上げ、私の意見表明を終わります。