小里貞利の発言 (災害対策特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○国務大臣(小里貞利君) 一つの概念として申し上げますが、先生がおっしゃるように、一月十七日に地震が発生いたしまして、それから応急復旧措置というものを講じてまいった。そしてまた、端的に言いましてここ一カ月ぐらい前から復興期に今度は入ってきた。したがって、従来の応急復旧期と本格的復興期というものが若干重なって今移行をしつつある一つの段階かなと、そういう感じがいたします。
したがいまして、政府の機関におきましても、例えば今までの段階では非常災害対策本部も現地にあったけれども、これも発展的解消しました。あるいは、政府におきましては緊急対策本部もありましたけれども、きょうをもちましてこれも発展的解消をさせていただきました。こういうふうに移行期であるものですから、したがいまして先生もお話しのとおり、政府の予算措置におきましても、応急復旧予算と今度はおっしゃるように復興予算というもの、おのずから性格が違うことは私も認識いたしておりますけれども、この辺がダブって処理されている状況であるということをまず申し上げたいわけでございます。
したがいまして、平成六年度第二次補正の予算措置におきましても、一兆三百億御相談を申し上げましたが、あの延長線上のものも今日の補正予算に出てまいります。例えて申し上げますと、仮設住宅の三万戸プラス一万戸の一万戸分が未計上でございましたから、これは応急復旧分であるけれども、言うなれば半ば復興予算的な意味合いを持った今度の予算に織り込まれてくる、そういう状況でございまして、したがいまして今度の補正予算においては復興予算的な一つの性格を持ったものが多分に入ってくる、さようにひとつ御理解をいただきたい次第でございます。