災害対策特別委員会

平成七年四月二十八日（金曜日）
　　　午前十時二十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釘宮　　磐君　　　　　泉　　信也君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　釘宮　　磐君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　小澤　　潔君
　　　　　　　国　務　大　臣　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通規制課長　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課水道水
　　　　　　　質管理官　　　　　早川　哲夫君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　松尾　武昌君
　　　　　　　運輸省港湾局技
　　　　　　　術課長　　　　　　金子　俊六君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　居宅地開発課民
　　　　　　　間宅地指導室長　　竹村　昌幸君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　課長　　　　　　　保科　幸二君
　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　道課長　　　　　　辻　　靖三君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅整備課長　　　　那珂　　正君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課建築物
　　　　　　　防災対策室長　　　佐々木　宏君
　　　　　　　消防庁消防課長　　猪野　　積君
　　　　　　　消防庁防災課長　　高田　　恒君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣議員の報告）
　（阪神・淡路大震災に関する件）
　　　　—————————————

○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　阪神・淡路大震災による被害状況及び復旧状況等の実情調査のため、去る四月十八日及び十九日の二日間、本院から災害対策特別委員八名を含む十五名の議員団が兵庫県に派遣されました。
　この際、本議員団に団長として参加いたしました私から便宜、その調査の概要を御報告いたしたいと存じます。
　派遣議員は、板垣正君、浦田勝君、河本三郎君、清水嘉与子君、清水達雄君、上山和人君、菅野壽君、野別隆俊君、三上隆雄君、木暮山人君、矢原秀男君、横尾和伸君、磯村修君、林紀子君、そして私、陣内孝雄の十五名であります。
　今回の派遣は、災害発生後三カ月を経過していることから、特に復旧活動の進捗状況と復興、再建に向けての取り組み状況などについて現地の実情を調査したものであります。
　以下、調査の概要について申し上げます。
　地震の発生状況及び規模につきましては、既に御承知のことと存じますので、省略させていただきます。
　この地震による被害状況は、四月十七日現在の兵庫県のまとめによると、人的被害は死者五千四百八十名、行方不明者二名、負傷者三万四千九百名、家屋被害は倒壊家屋十七万千四百八十一棟、焼失家屋七千四百五十六棟、避難者数は五万四百六十六人、避難所数六百二十九カ所となっております。また、被害総額は全体で推計約九兆九千二百六十八億円に達するとのことであります。
　今回の地震は大都市直下で発生したため未曾有の都市型大規模災害をもたらし、交通・物流網が寸断され、市民生活や企業活動に深刻な打撃を与えております。今回の派遣におきましては、阪神高速道路及びＪＲ東海道線の被害及び復旧の状況について視察を行いました。
　まず、阪神高速道路につきましては、三号神戸線と五号湾岸線の二路線二区間で現在も通行どめが続いております。特に甚大な被害を受けた神戸線では路線全体で半数以上の橋脚が損傷を受けたとのことであります。
　視察した神戸線波止場地区においては、倒壊は免れたものの多数の橋脚が激しく損傷し、落橋も生じたため、六百数十メートルにわたり高架橋の解体撤去を余儀なくされており、再構築の作業が行われておりました。神戸線の全線復旧は当初三年後と言われておりましたが、地元から早期復旧の強い要望があることから、阪神高速道路公団としては平成八年十二月までの全線復旧を目標としているとのことであります。
　次に、ＪＲ関係の鉄道の復旧状況につきましては、東海道・山陽本線が四月一日から、山陽新幹線が八日から全線で運転が再開されております。
　視察したＪＲ東海道線六甲道駅周辺におきましては、当駅を中心に約一・一キロメートルの範囲で高架橋の柱の損壊、落橋等の被害が生じたとのことであります。復旧に当たって柱を新設する際には、山陽新幹線の場合と同様に鋼板による被覆等を行っており、その結果、耐震強度は従来の二・五倍に向上しているとのことであります。運転再開は当初予定では五月の連休明けとされておりましたが、周辺住民や地元自治体、警察等の協力により早期の再開が可能となったとのことであります。
　今回の地震による高速道路や新幹線の高架橋等の崩壊は、関係者を初め国民全体に大きな衝撃と不安を与えております。被災箇所については復旧に当たって耐震性の向上が図られておりますが、直接被害が生じていない箇所についての点検と補強、さらには今回の教訓を踏まえた上での耐震基準の見直しが今後の課題であると思われます。
　次に、神戸市の災害廃棄物処理状況について申し上げます。
　神戸市では、家屋の倒壊、焼失により発生する廃棄物が千数百万立方メートルと膨大な量に及んでおり、その処理は神戸市復興のための最重要課題の一つであります。
　市内で発生した災害廃棄物のうちコンクリート系の瓦れきについては海面の埋め立てに利用されることになっており、神戸港においては三カ所で約六百万立方メートルの瓦れきを受け入れる準備が進められているとのことであります。
　なお、視察した灘区灘浜の瓦れき積み出し基地においては、瓦れきを埋め立てに利用するため、海水を利用した分別施設により瓦れきに紛れている木片を取り除く作業が行われておりました。
　一方、多数の木造家屋の倒壊により木質系廃棄物が大量に発生しているため、最終処分場の容量不足が懸念されており、今後はその処理方法が大きな課題になると思われます。
　次に、応急仮設住宅の建設及び入居状況について申し上げます。
　兵庫県では建設計画戸数四万戸のうち、四月十七日現在まで三万九千三百八十戸を発注し、既に三万一千四百二十戸が完成、うち一万九千三百九十二戸が入居済みであり、現在建設中のものについてはおおむね四月末までの完成を目標としております。
　視察した神戸市東灘区の御影中住宅は、入居者はほとんどが高齢者または身障者世帯であり、入居後実情に応じて玄関先にスロープを設置するなどの配慮がなされております。しかし、震災直後に緊急的に発注されたため、バス、トイレに手すりが備わっていないなどの不都合が生じているとのことであり、今後は入居者の生活状況やニーズに応じた住宅の内部改造について必要な措置をとっていきたいとのことであります。
　次に、神戸市の震災復興町づくりについての取り組み状況について申し上げます。
　神戸市においては、震災後の復興に向けて計画的な町づくりを行うため、地震による被害を受けた市街地のうち約二百三十ヘクタールの地域について災害発生後二カ月間にわたる建築制限を行い、制限期間の終了する三月十七日には五地区で土地区画整理事業、二地区で市街地再開発事業の都市計画決定、告示を行ったところであります。市当局としては、これらの地区について、今後詳細な町づくり計画についての合意に向けて、現地に相談所を設置する等により住民との話し合いを進めているとのことであります。
　視察した三宮地区は、商業施設、企業の事務所、市役所等が集積した神戸の中心街でありますが、今回の震災で地区内の五百六十棟の建物のうち約二百棟の建物が解体撤去される見込みであります。これらの建てかえに当たっては地区計画制度を活用して災害に強い町づくりを進めることとしており、民間の協力を得ながら、柔軟できめの細かい規制、誘導を行っていきたいとのことであります。
　次に、二次災害防止対策について申し上げます。
　地震による地すべり、がけ崩れ等二次災害の危険地域については、現在でも十六カ所六百二十二世帯が避難勧告の対象となっております。視察した東灘区西岡本の斜面崩壊箇所においても一部に避難勧告が発令されており、恒久的な地すべり対策工事が進められるとともに、伸縮計を設置して常時監視が行われ、必要に応じて避難勧告、立入禁止等の措置がとられる体制になっているとのことであります。
　地震による崩壊箇所のほか、地盤の緩みが生じている箇所についても梅雨期に備えて住民の不安を取り除くための対策が緊急課題であると思われます。
　次に、淡路島における復旧状況についてであります。
　住民の避難状況については、二次災害防止のための避難所を除きすべて解消しており、仮設住宅についても、島全体の計画戸数千六百六十二戸のうち三十戸を除いてすべて入居が完了、残る三十戸についても四月中の建設、入居が見込まれております。
　倒壊家屋の撤去作業は、四月十五日現在の進捗率が七割程度と順調に進んでおり、七月初旬には全市町で撤去を終了する見込みとのことであります。
　次に、復興へ向けての取り組み状況につきましては、被害を受けた市町においては、土地区画整理事業の着手、総合住環境整備事業の導入などにより、災害に強い地域づくりを目指して復興への取り組みを始めているところでありますが、いずれも過疎地であることから財政基盤が弱く、復興への道のりは厳しいものと認識しているとのことでありました。
　なお、調査に際しましては、兵庫県、神戸市及び神戸商工会議所並びに北淡町及び一宮町から、震災復興のための事業に対する支援措置等を初めとして各般にわたる要望を聴取してまいりましたが、その内容につきましては、別途作成した詳細な報告書に掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
　以上が調査の概要でありますが、最後に、改めてこの震災により亡くなられた方々に弔意を表しますとともに、被災地の方々にお見舞いを申し上げ、また、本議員団の調査に際し、復旧、復興活動に繁忙の中、格別の御協力を賜りました現地の皆様に感謝申し上げまして、報告を終わります。
　この際、お諮りいたします。
　阪神・淡路大震災による被害状況及び復旧状況等の実情調査のための議員派遣につきましては、既に議院運営委員会に報告書が提出されておりますが、当委員会におきましても便宜これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————

○委員長（陣内孝雄君）　次に、阪神・淡路大震災に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○清水達雄君　自民党の清水達雄でございます。
　四月の十八日、十九日に現地に視察に行ったわけでございますけれども、感じましたことは、大変町がきれいになったなということは感じました。しかし、一方におきまして、関係者の皆様方大変な御努力をなされ、避難民も大変苦しみながら御努力をされているんですけれども、なかなかこれは本当の復興が進んでいくには今後容易ではないなということもまた感じたわけでございます。
　そこで、当面ちょっと問題になっていると思われます数点について御質問をしたいと思いますけれども、まず仮設住宅でございますが、四万戸を目標としているということでございますけれども、これは最近の話によりますと、五千六百戸あるいはそれ以上追加する必要があるのではないかというふうな話も聞くわけでございます。
　そこで、現在までの仮設住宅の発注戸数、建設戸数、入居戸数の現状と、それから追加の必要性についてどういう状況下において追加が必要だということになったのか御説明を伺いたいと思います。

○国務大臣（小里貞利君）　ただいま先生お話ございましたように、数字は概数で申し上げますが、あらかじめお断り申し上げておきます。
　御案内のとおり、またお話にございましたとおり、三万戸プラス一万戸、四万戸の建設を確定いたしまして、その目標で進んでおりますことは御承知のとおりでございます。その四万戸のうちの三万戸、これは御案内のとおり計画どおり、おかげさま三月末日をもちまして完成をいたしました。同時にまた、三月末日をもちまして抽せんも決定をいたした次第でございます。
　したがいまして、今月に入りましてかぎ渡し等が具体的に作業を進めてまいっておるところでございますが、率直に申し上げまして、抽せんは終了した、そして入居も決まったというその入居予定者の一つのその後の動向でございますが、抽せんは当たった、そしてかぎをもらう日取り等も予定し、また通知を申し上げたけれども、実際にそのかぎの受け渡しをする日時に確実に大方の皆さんが来てもらうといいのでございますけれども、きのうきょうの報告等によりましても、なかなかその辺が思うように進んでいないという厳しいところもございます。
　そのような結果、三万三千三百三十四戸が完成した、こういう状況でありますけれども、二万九千六十八戸について入居は決定いたしましたけれども、実際に今申し上げましたようにかぎを渡しましたという数値が二万二千前後であります。こういうことでございまして、その辺の、本当に先月の末抽せんて決定したにもかかわらず、もう今日二十八日でございますが、こういう状況でございました。私どもの方からは、知事を初め、あるいは特に神戸市等でございますが、市長、知事に直接このことは強く御指摘も申し上げますし、そしてまたいろんな方策を、厚生省も努力をしていただきまして、督励をいたしておるところでございます。
　それから、最後に今お話がございました追加建設戸数についての話でございますが、兵庫の知事より正式に五千六百戸欲しい、そういう要請が参っておることでございます。私どもは、基本的には必要な応急仮設住宅は早急に準備しなければならぬ、この方針は一貫して堅持をいたしておるところでございますが、先ほど申し上げましたような実情もこれあり、知事の方におきましても再度、五千六百戸のその必要方について、そしてその見通しについてもう一回ひとつ点検してくれませんかと。さらにまた、神戸の市長さんにもそのことは直接御相談申し上げまして、目下その精査に地元で入っておられるという状況でございます。
　それから、もう一つこの機会に各委員の皆様方に御報告申し上げた方がいいと思いますので申し上げますが、かぎをもらいましたという約三万戸の中における二万二千の皆様方にしてみても、まだ相当数入居をしておいでにならない、こういう状況がございます。かぎはもらったけれども、しかし入っていない。しかも、一両週間程度なら私どももわからないでもないのでございますが、それがもっと長きにわたりまして今日の段階におきましても、大方の数字は把握をいたしておりますけれども、相当数入っておいでにならないという状況などもございますので、それらの理由解明も含めまして、これが督励を行っておるところでございます。

○清水達雄君　今、小里大臣が最後に申された点でございますけれども、やっぱりできるだけ早く避難所生活から仮設住宅へ移るということが非常に大事だと思いますので、そういう状況についてやっぱり避難者の皆様方にアプローチの努力が必要だろうと思うんですけれども、その点につきまして、これは地元がやらなきゃならぬと思いますが、避難者に対する支援とか指導とかいうことをやっぱり十分やっていかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　それから次に、瓦れきの分別処理の問題でございまして、我々も灘区の灘浜の瓦れき積み出し基地というところに行ったんですけれども、大きい瓦れきは破砕をする、砕いている。それから、木とか発泡スチロールみたいなものとコンクリート系のものとを分けるということ、そのためにプールをつくって海水を入れて洗っているというようなことをやっているわけですね。特に、木くずの焼却炉が足りないという話もあるわけでございまして、こういう木くずの焼却炉とかあるいは瓦れきの破砕とか選別施設の整備をきちっとやらないと恐らく進んでいかないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点についてどんな計画を持って、今度の補正などでうまく予算措置がとられるのかどうか、お願いいたします。

○国務大臣（小里貞利君）　先生、まさに御指摘のとおりでございまして、私も実は、厚生省でもこれが対策を鋭意やっていただいておりますが、先月の二十九日でございましたか現地に参りまして、知事及び神戸の市長と三者会談、三者対策協議をいたしました。
　その折に、ただいまお話のことなども強く要請がございまして、政府はひとつこれに臨機に機敏に対応しようという方針を決めております。あわせまして、今お話しのように、今次の補正予算措置におきまして可能な限り前向きで対応する、そういうことで準備中でございます。

○清水達雄君　それから、いわゆるがけ崩れ等の二次災害防止対策の問題ですが、我々も東灘区の西岡本ですか斜面崩壊場所にも行ったわけですけれども、この土砂崩れ、がけ崩れの復旧対策につきまして、できれば公共事業でやれれば地元住民やなんかの負担にならないということがあって、できるだけ公共事業でやろうと。そうでなくても、補助公共事業にならなくても、やっぱり早くやらなければならぬものは地方公共団体が単独事業ででもやらなきゃならぬというようなものもあるでしょうし、それから、どう考えてもこれは土地所有者が自力復旧をやらなければならないというふうな仕分けがなされていると思うんですけれども、これがどんな状況になっているのかということと、それからこれらの事業は梅雨どきまでに実施できるのかどうかという点をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小里貞利君）　今お話しの山腹がけ崩れ等によりまする二次災害防止のために、建設省で大変これは集中的に踏み込んで、私の判断では、率直に言いますと際立った施策を講じてもらったと。私どもも相協議をしながらやっていただきましたので、その辺の概況につきまして建設省の方から御説明いたしたいと思います。

○説明員（保科幸二君）　お答え申し上げます。
　いわゆる土砂災害にかかわります二次災害防止対策といたしましては、公共事業の採択基準の要件を満たす箇所につきましては、基本的に既存事業制度をフルに活用いたしまして公共事業で実施を行うこととしておりまして、土砂災害対策といたしましては、災害の起こった箇所及び災害発生の危険性のある箇所六十六カ所につきまして砂防工事及び地すべり対策工事等の砂防関係事業を鋭意実施しているところでございます。
　兵庫県、神戸市等の地方公共団体におきましては、これらのほかに、土砂の除去、雨水の浸透を防ぐシート張り等の緊急的かつ応急的な対策を単独事業で実施しております。
　また、個人の財産であります被災宅地の復旧につきましては、一般的には、今回新たに創設した災害復興宅地融資制度を初めとした住宅金融公庫の融資制度等の活用により対処すべきであると考えているところでございますが、今回、新たに採択要件の緩和を図るということを行いました災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例措置、これらを含めまして、災害関連の公共事業制度の活用を行いまして早期復旧に資することとしてございます。
　これらの事業は、緊急対策として鋭意実施を進めているところでございますが、梅雨どきまでにすべての箇所を完成することは困難でございます。そのため、当面の応急的措置を行うとともに、警戒避難計画の策定、観測機器の設置など、警戒避難体制の整備を図りまして万全の措置を講じることとしております。
　以上でございます。

○清水達雄君　公共事業とか単独事業とかあるいは自力復旧、これらについては、大体地元もこれで納得してこれでいいよと、こういうやり方で、ということにはなっているんでしょうか。

○国務大臣（小里貞利君）　今、建設省の方から対策の要旨についての説明を申し上げましたが、その後、実は四日前でございますが、兵庫の知事ともいろいろお話をいたしました。あるいはまた、笹山市長ともお話し申し上げましたが、このことについては、建設省を中心に本部で鋭意取り組んでいただいてありがとうというようなお話でございます。
　なおまた、今説明申し上げましたように、梅雨どきに対する予防措置等要望がございまして、その万全の措置をとるように御相談いたしておるところでございます。

○清水達雄君　阪神大震災の復旧・復興対策予算が七年度の第一次補正予算に計上されるということになっていると思うんですけれども、計上に当たっての基本的考え方の取りまとめ、調整というのは小里大臣が行うのかということでございまして、何かちょっと唐突な質問なんですけれども、各省がいろいろ検討してやられるんですけれども、やっぱり考え方を統一して、今度の補正にはこういうものを計上しよう、次の予算措置にはその後のこういうものをやろうというようなやっぱり調整がとれてないとぐあいが悪いと思うんで、大蔵省だけに任すというわけにもいかないんじゃないかという感じがいたしますので、その辺についてどうなっているかお伺いいたします。

○国務大臣（小里貞利君）　形の上から申し上げましても、御承知いただいておりまするように復興対策本部、本部長は総理大臣でございます。そのもとに内閣官房長官と私が副本部長を務めております。そしてまた、事務局は御案内のとおり各省庁から中堅幹部に御出向いただきまして、一つの組織のもとにこれが取りまとめをいたしております。
　なおまた、そこで復興本部におきまして取りまとめをいたしますが、その間において各省庁とそれぞれ各事業ごとに綿密なおのおの連携をとりながら、そしてこの対策本部で協議をし、かつまた各省庁の主体的な意向を大事にしながら、高度な諸問題についてはその時宜に応じまして総理大臣に報告をし、実際はほとんど官房長官でございますが、私の方で調整を行っている、そういう状況でございます。したがいまして、今お話しの補正予算措置につきましても、来月の十五日をもちまして国会の皆様方に提案し、御審議をいただく段取りでございますが、目下その作業をそのような形におきまして鋭意集中的にとり行っております。
　この機会に申し上げますが、大蔵を初め各省庁、従来も復旧段階でもそうでございましたが、今日の復興段階におきましても、縦割り行政を完全に排除してと言っていいぐらいそれぞれ私心、省益を排除して一丸となって、いわば実態としては一つの窓口のもとに皆さんが協調し、かつまた相当なボリュームをかけてやっていただいておる、私はさように評価を申し上げ、また感謝も申し上げておるところでございます。
　実はけさ方の復興対策本部、これは総理大臣以下各閣僚が出ますが、けさほどもハウスの中で行いました。その復興対策本部の会議におきまして、ただいま先生からお話がございました今度出す補正予算の概要はどこにあるかというその要旨も当方より報告をいたしまして、了解をいただいたところでございます。そのけさ方報告いたしましたるものが、言いかえますとこの復興にかける政府として取りまとめられたる一つの基本的なビジョンでもあろうと、こういうふうに私どもは考えておるところでございまして、できるだけ早い機会に整理をいたしまして、補正予算の中の柱、そしてまたそれぞれの数値等も御相談を申し上げたい、かように思っております。

○清水達雄君　地元の公共団体もその復興計画は六月中にまとめるんだというふうな話にもなっているわけなんですが、補正予算はそれより早い五月の十五日の週に成立をするということになると思うんですけれども、この復興計画ができて、その後で予算措置をするということにだんだんなっていくと思うんですけれども、この辺の関係、秋ごろまた補正予算をつくるのかとかいろんなことが言われておりますが、その辺はどんなことになるのでございましょうか。

○国務大臣（小里貞利君）　一つの概念として申し上げますが、先生がおっしゃるように、一月十七日に地震が発生いたしまして、それから応急復旧措置というものを講じてまいった。そしてまた、端的に言いましてここ一カ月ぐらい前から復興期に今度は入ってきた。したがって、従来の応急復旧期と本格的復興期というものが若干重なって今移行をしつつある一つの段階かなと、そういう感じがいたします。
　したがいまして、政府の機関におきましても、例えば今までの段階では非常災害対策本部も現地にあったけれども、これも発展的解消しました。あるいは、政府におきましては緊急対策本部もありましたけれども、きょうをもちましてこれも発展的解消をさせていただきました。こういうふうに移行期であるものですから、したがいまして先生もお話しのとおり、政府の予算措置におきましても、応急復旧予算と今度はおっしゃるように復興予算というもの、おのずから性格が違うことは私も認識いたしておりますけれども、この辺がダブって処理されている状況であるということをまず申し上げたいわけでございます。
　したがいまして、平成六年度第二次補正の予算措置におきましても、一兆三百億御相談を申し上げましたが、あの延長線上のものも今日の補正予算に出てまいります。例えて申し上げますと、仮設住宅の三万戸プラス一万戸の一万戸分が未計上でございましたから、これは応急復旧分であるけれども、言うなれば半ば復興予算的な意味合いを持った今度の予算に織り込まれてくる、そういう状況でございまして、したがいまして今度の補正予算においては復興予算的な一つの性格を持ったものが多分に入ってくる、さようにひとつ御理解をいただきたい次第でございます。

○清水達雄君　次に、国土庁長官にお伺いしたいんですけれども、道路、鉄道、港湾等の交通施設でありますとかライフライン、建築物、これについて大変激しい被害を受けたわけでございます。
　それで、この被害の実態をよく分析して新しい耐震設計基準をつくらなきゃいけないんじゃないかというふうなことで、各部門で研究会などをつくっていろいろ検討がなされてきているわけでございますけれども、耐震設計基準というのは、安全度を高めれば大変金がかかるものでありますし、そういう要素も無視はできない。そんなこともありますから、やっぱり国土庁として全体の調整を行う必要があるのではないのかなというふうな感じがするんですけれども、その辺はどんなふうにお考えでございましょうか。

○国務大臣（小澤潔君）　先生御指摘のとおり、道路、鉄道、港湾、ライフライン、建築物等の耐震設計基準につきましては、各省庁において阪神・淡路大震災の経験を踏まえて検討がなされております。
　国土庁におきましては、防災基本計画の見直しの一環として、中央防災会議防災基本計画専門委員会のもとに耐震問題分科会を設けまして、各省庁における検討状況について調査を実施いたし、共通的な考え方の取りまとめを行っているところであります。
　今後、この分科会での検討を踏まえて、現在検討中の防災基本計画の中に構造物の耐震性についての基本的な考え方を反映させてまいりたいと考えております。
　なお、防災基本計画は五月中に基準につきましては作業がまとまることに相なっており、それによって中央防災会議にかけ、決定を見ることになります。
　以上です。

○清水達雄君　現実には、特にＪＲなどはもう大体ある意味で復興が済んだみたいな形になっているわけですけれども、徐々に従来よりも強い耐震性を持ったような復興がもう既に始まっているわけですね。そういうふうないわゆる耐震基準はできないけれども、現実にはそういう復興が行われているというようなことが現実ではないかと思うんですけれども、そこで、時間もあと六、七分ですが、道路、港湾、上水道、建築物につきましてこんなふうなことで復興をやっているんだということをそれぞれ、時間は短いんですけれども、お答えいただければと思います。

○説明員（辻靖三君）　道路の構造物の橋梁についてのお答えをさせていただきます。
　道路橋につきましては、被災直後の一月二十日に耐震工学等の専門家による兵庫県南部地震道路橋震災対策委員会を設置いたしました。この中で、被災原因の究明とあわせて、また今後の耐震設計のあり方などについても御検討いただいているところでございます。委員会は三月までに五回にわたる審議を行っておりまして、三月三十日に地震動や被害原因についての現時点での検討結果と、これに基づく今後の耐震設計の中で検討すべき事項について中間報告として取りまとめたところであります。
　その中間報告の中で、今後の耐震設計で検討すべき事項として示された内容、主なものは次のようなものでございます。一つとして、今回の地震を踏まえた今後の設計で考慮すべき地震力のあり方。それから二つとして、橋脚の柔軟性や粘りの向上に関すること。三として、地震による上部構造の揺れを吸収する免震設計に関すること。四として、橋げた落下を防止する落橋防止構造に関すること。五として、地盤流動が橋梁に与える影響等が示されたところでございます。
　道路橋の耐震設計基準につきましても、引き続き委員会の審議を踏まえながら、これらの示された事項の検討を進める中で取りまとめてまいりたいと考えでございます。
　それまでの間で現在復旧工事も行ってございまして、これらの工事の中では、このような審議を経て御意見をいただいた内容を勘案しまして復旧仕様というのを二月二十七日に出しておるところでございます。それに基づきまして、総合的な地震力に対する耐震慨の向上を考えていきたいと考えでございます。

○説明員（金子俊六君）　港湾の施設につきましては、昭和四十八年に省令として定めました港湾の施設の技術上の基準、それに基づきまして耐震設計が行われてございます。
　今回の被災状況の調査分析と耐震基準のあり方につきましては、震災後直ちに一月末より港湾施設耐震構造検討委員会を設置いたしまして、現在検討いたしておるところでございます。
　被災をいたしました施設の復旧、復興に当たりましては、大型岸壁等時に重要な施設につきましては、重要度係数、これをＢからＡに上げまして、施設の重要度に応じた耐震性の向上を図っておるところでございます。また、コンテナ埠頭、フェリー埠頭等につきましても、このうちの一部のバースにつきましては耐震を特に強くした耐震強化岸壁とするなど、耐震性の向上、耐震性の強化を図ることといたしております。
　なお、全国的な耐震基準につきましては、これも先ほど申し上げました検討委員会の検討結果等を踏まえつつ、耐震基準の内容について検討を進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。

○説明員（佐々木宏君）　建築物の耐震設計の問題についてお答え申し上げます。
　建築物につきましては、去る一月三十一日に建設省におきまして学識経験者から成ります建築震災調査委員会というものを設置いたしまして、現在詳細な調査を行い、原因究明に努めておるところでございます。
　その委員会から去る三月二十八日に経過報告をいただいてございますが、それによりますと、「新しい建築物の被害状況からは、新耐震設計法はおおむね妥当と思われるが、今回の被害にかんがみ、建築物の特定の階や平面計画において弱点が生じないようバランスを考慮し、かつ余裕のある設計を心がけると同時に、丁寧な施工及び綿密な検査を励行すべきである。」との御報告をいただいております。
　今後、さらに詳細な調査を踏まえまして、委員会の御提言をいただき、必要な施策を講じてまいる予定でございますが、これらの経過報告に基づきまして当面建築基準法の運用の徹底を図るとともに、設計、工事管理等がより確実に遂行されますよう指導することとしてまいりたいと考えております。
　なお、同時に委員会から「古い建築物についての被害程度が大きいことにかんがみ、既存建築物の耐震診断、及びその結果耐震性が著しく劣ると判断された建築物の耐震補強を全国的な課題として推進すべきである。」との御提言をいただいております。
　これを受けまして、去る三月二十九日付住宅局長の通達によりまして、全国の都道府県に耐震診断、耐震改修を計画的に進めるよう通達をいたしておるところでございます。

○説明員（早川哲夫君）　水道施設につきましては、これまで水道施設耐震工法の手引あるいは水道の地震対策マニュアルによって耐震性に配慮した整備を進めるよう指導してきておるところでございます。
　これらにつきましては現在、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、専門家による見直し作業を進めていただいておるところでございます。見直しに当たりましては、阪神・淡路大震災における被災状況を十分に踏まえて、水道施設システムの耐震性向上に向けた検討を進めていただくようお願いしておるところでございます。
　以上でございます。

○清水達雄君　終わります。

○上山和人君　日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
　きのうで大震災が起きましてから百日目、その日にまた自衛隊が任務を終了したとしてすべて撤収をしたわけでございまして、大震災の復旧、復興にとりましては一つの区切りではないのかなと思うところでございます。
　私どもはこれまで十六本の震災関連法案を成立させ、あわせて平成六年度の予算の補正措置をしながら復旧、復興に全力を挙げてきたわけでありますけれども、また先ほどお話にもありましたように、連休明け五月十五日には平成七年度の第一次補正予算案が提出をされる見込みにもなっている段階でございまして、私たちが全力を挙げて努力をしているのでありますけれども、しかしそれでもなお被災地には政府、国会に対していっぱい不満や不安があるんだと思うのでございます。
　私も先般十八、十九日の参議院調査団の一員として被災地の調査に参加させていただきましたけれども、十九日に北淡町に行ったときに町長のごあいさつがまずありましたが、そのとき町長が当日の神戸新聞の朝刊を片手にごあいさつをなさいました。その十九日の神戸新聞の朝刊のこれに関連する記事は、「被災地の願いに「中央」及び腰」、「財源確保など支援措置　「特例」渋る各省庁」という大きなこういう見出しになっておりまして、政府や国会に対する被災地の不安、不満がこういう見出しで貝原知事のあいさつの内容として紹介をされておりました。北淡町の町長はこの新聞を片手にしてごあいさつをなさいました。
　私は、こういう一つの区切りを迎えて、これからいよいよ復旧、とりわけ復興が本格的に進もうとする段階に、こういう被災地で私たちに対する不満や不安があればそれをまず取り除くことから始めなければいけないんじゃないか。それは非常に大きな問題だと思うものですから、大臣にぜひ、この大事な時期のこの委員会の審議はそういう今の被災地の不安や不満にこたえるものでなければならないと思うだけに、しっかりと、とりわけ復興の位置づけ、日本全体から見た復興の位置づけ、言ってみれば復興の理念だと思うんです。その復興の理念について被災地の皆さんによく見えるようにこの際メッセージをお送りいただく方がいいと思いますので、その点についてまず小里大臣にお願い申し上げたいと思います。

○国務大臣（小里貞利君）　まさにお話のとおり、本来の応急復旧段階からいよいよ本格的復興に移行が始まりました。非常に重要な一つの節目でございます。このようなときにあらばこそ、政府が考えておる復興に対する方向なり理念なり、あるいは具体的施策というものを真剣に現地の皆さんにお伝えをする、そしてまた現地の皆さんの意見を吸収するということは非常に大事なことでございます。
　本来、しばしば申し上げてまいりましたように、私どもはこの対策は活力ある関西圏の再生、これが最も大きな目標でありました。そのためには、まず応急復旧段階においては国、地元一体となって取り組んでまいりました。さらに、復興につきましては、地元の皆さんが主役ですよ、皆さんの一つの気持ちによって絵をかいてください、計画を立ててください、政府はこれを積極的に支援を申し上げます。並行いたしまして、また国自体主体的な施すべき施策もたくさんあります。それらも旺盛に積極的に対応してまいらなければなりません。
　そういう気持ちでやってまいっておるところでございますが、具体的には、ただいま先生の方からもお話ございましたから省略いたしますが、例えば第一弾としては、平成六年度第二次補正予算におきまして、法体制の整備、もう可能な限り必要なものは決して漏らしてはならぬという気持ちであれに集約いたしたつもりでございますが、同時にまた一兆三百億円という予算措置も御承認いただいた、御承知のとおりでございます。さらにまた、復興施策につきましては、先ほども申し上げましたとおり、目下地元の県、市町、行政団体等の意向を吸収しながら、各政府省庁一体となりましてその集約、整理に当たっておるところでございます。
　ここで、先生から特に御指摘がありましたように、その県や市はもちろんでございますが、特に政府も応急対策であれ復興対策であれ積極的にあとう限り施策を打っていきますが、これが現地に、しかも被災者の皆さんを中心に県民の皆さんにこれが具体的に伝わらなければ、そしてまたその政府の精神を酌み取ってもらい、なおかつまたその具体的施策を大いに、言葉としてはどうでございましょうか、活用と申し上げますかあるいはまた一緒になってそれを消化していかなければ大きなエネルギーにならないわけでございますから、そういうことも今までも注意はしてまいったつもりでございますが、事務的な感覚で申し上げましてでございますが、政府が細やかにいろんな施策を、お聞かせいただいた問題を可能な限りきめ細やかに対処を決めて公表しても、なかなか地元にそれが具体的に伝わらなかったなという私どもは反省もいたしております。
　それから、同時にまた、今日の施策につきまして、先ほど新聞記事云々のお話もお聞かせいただきましたが、私も実はその新聞もここに持っておりますが、総じて申し上げまして、地元の県、市町の行政に関係せられる方々あるいは議会筋の方々あるいは政党筋の皆様方は、全段階におきましていろんな要望をお聞かせいただくものですから、それを政府は考えまして、そして結果としてこういうものになりましたよ、これが現段階においてはベターですよ、これ以上のものは考えられませんがいかがでしょうかというところまで、でき得る限り話を私どもは提案者と詰めてやっておるつもりでございますが、結果としてはあのことはこうなったのか、このことはこうなったのかというような、その結果的な一つの整理をする協議もさせていただいておるわけでございますが、正直申し上げまして、行政関係以外の方々に対するその辺の理解を、もっと理解を得るための努力をしなけりゃいかぬと、さように思っております。
　なおまた、最後になりましたけれども、新聞で先生御指摘のいただきましたことは、謙虚にまた私ども注目はいたしますけれども、実はあの中で行政関係者が言っておられることは、私が申し上げておりまする応急復旧施策のときには特別な措置を講じてくれたけれども、これからの復興についてのいわゆる日常の行政項目については多少その辺の負担区分等が、これはもう率直に申し上げますが、必ずしも従来の延長線上でいきかねるところが出てくるものですから、その辺を先を読みながら言われたのかなと、そういう実は感じを持っておるところでございますが、いずれにいたしましても、ただいまお話しの点、非常に肝要なところでございますから、心得ていきたいと思っております。

○上山和人君　大臣の非常に積極的なお気持ちが伝わってくるのでありますけれども、特に先ほど御紹介申し上げた四月十九日の神戸新聞の朝刊が報道しておりますのは、今、大臣が言われたように、復旧では数々の特例措置を講じてきた、国は。しかし、より高水準な復興策になると、他に例がない、特別扱いはしにくいなどと言って難色を示すようになっている。このことに被災地の不満が集まっているというような報道の仕方なんですね。
　だからやっぱり、前例がありますから、これは公平性という観点もありますし、でもこの阪神・淡路地域の復興が日本全体に占める重要性を考えると必ずしも前例にこだわらない特別の措置があるんだということを、これは今までもそういうことがありましたし、これからも決して特別扱いはしにくいとか他に例がないといったようなことにこだわらないで、つまり前例にこだわらないで積極的に前に踏み出すことだってあるんだということをしっかり今度の復興の理念からくる具体的な進め方としてお示しいただけば、現地の不満も解消するんじゃないかと思いますので、その点はもう一度やっぱり端的に明確にお願いできませんか。

○国務大臣（小里貞利君）　もうまさに本当に大事なところを重ねて御指摘いただいておるところでございますが、私は、通常行政とはこれはもう基本的に違うわけでございますから、未曾有の災害対策ですから、まずその基本的な認識でかからなけりゃならぬと思っております。したがいまして、この委員会における私の説明もかなり型破りなところをお許しいただきたいのでございますが、今、けさほど閣議で報告いたしました、いわゆる復興対策本部でございますが、閣議で報告いたしました整理をしたものなども、実は私は率直に言いまして地元の皆さんにも、できるだけ私たちが、政府も頑張るんだから、各省庁通常の判断基準というものもあるけれども、節度は大事だけれどもこの際大胆にかかっていくんだから、できるだけ私たちの施策の研究材料をうんと出せと、実は率直に言いますとそういうような姿勢で対処いたしてまいっております。
　したがいまして、行政の皆さんには、今度の補正予算にしてもいろんな各項目のものを出してみてください、そして各省庁に関係省庁で議論してたたいてもらって、そして越えられるものはこの際きちんと越えるようにいたしますから、そういうような雰囲気の中で進めておりますことも御理解をいただきたいし、なおまた、補正予算かれこれにつきましても先ほど申し上げたとおりでございますが、昨今のいろいろな国内外の経済諸問題等も環境もあることでございますから、ただいま御指摘の問題は十分酌み取って、努力いたしてまいりたいと思っております。

○上山和人君　よくわかりますので、ぜひ大臣もおっしゃるように被災地にそれが伝わるように御努力を一段と申し上げたいと思います。
　そこで、当面やっぱり私どもが十分努力をしなくちゃなりませんのが五月十五日に提出される平成七年度の第一次補正予算でございますけれども、やっぱりこれにどう今大臣が言われたようなことが具体的に反映するか、被災地の声がこの補正予算の中にどのように反映されるかということが非常に重要だと思います。これは貝原知事と神戸市長が復興委員会のメンバーとして御参加になっているし、被災地の意見が直接伝えられていると思うのでございますけれども、この復興委員会の運営についても官僚主導だという批判が出るようになっているし、私どもはそういうことはないだろうと思うんですけれども、やっぱり抜本的な復興策の検討の場として期待してきたその期待感がだんだん時間がたつにつれて薄れつつあるという指摘もありますから、どうぞ復興委員会等で被災地の意見を直接お聞きになりながら、平成七年度の第一次補正予算案の中には十分被災地の意見を反映するようにすることが非常に大事だと、大臣が言われる理念に沿う具体的な措置だと思いますので、その点は一言でいいですから明確にしてほしいと思います。