武村正義の発言 （大蔵委員会）

○国務大臣（武村正義君）　やや専門的なお尋ねでございますから、十分整理ができておりませんが、多分、多分じゃいけませんね、両面あると私は思います。
　今回もまずはペイオフが可能かどうかということを真剣に議論いたしました。ペイオフは、御承知のように、倒産という事態を前提に預金保険機構が対応するものでございます。最終的には、もちろん金融秩序の安定あるいは維持ということとのかかわりでございますが、ペイオフをした場合どういう影響が出るかというこの点を真剣に議論してまいりますと、少なくとも日本の国民のほとんどの預金者は、預金とか金融機関に対してはやはりかなり強い信頼をお持ちいただいている。自分が近くの銀行なり信用組合なりにお預けして、その預金がある日金融機関が倒れて返ってこなくなるなんということはほとんどの方は想定しておられない。
　それは一つは、やはり戦後一度も金融機関が倒産したことがないということがそういう意識、信頼感を強めていることにもなりますし、もう一つは、そういうことをもしやる場合には、やはり一つ一つの金融機関の経営状況をもっとディスクロージャーして、透明度を高めて、預金者が金融機関をある程度そういう意識で選別ができるというか、そしてみずから信じてお預けするという状況ができてこないと、今のような絶大な信頼感のある中で突然ある日倒産をするということが起こりますと、これは大変な不安につながる可能性がある。二つの東京の信用組合に預けた方の不安はもちろんでありますが、その他の金融機関に預けておられる預金者も、私の預金している銀行は大丈夫だろうか、あるいはうわさに惑わされるとか、そういうことが起こりかねない。必ず起こるとか何割ぐらい起こるということは議論できませんが、少なくともそういう状況があるときにはペイオフはとれないなと。
　今後は、しかしそれがとれるようにするにはどうしたらいいか、そのために経営の実態をみずからも明らかにしていただく努力が必要である。金庫以上は大体かなりのディスクロージャーができてきているようでございますが、信用組合は、やはり地域性もありますが、協同組合性という特殊な性格を持っておりますだけに、そのディスクロージャーの法律、行政上の対応がまだおくれているということを認識しながら、その努力をしていこうという気持ちを局長は表現したものだと思います。