武村正義の発言 （大蔵委員会）

○国務大臣（武村正義君）　お話の御趣旨も一面御理解をさせていただきますが、私ども経営責任を追及しないままとおっしゃいましたが、これはそうではありません。これはむしろ厳しく最大限の責任追及をしなきゃならない。
　よく二つの金融機関を救済すると表現をされがちでありますが、これも、この金融機関は救済はいたしません。事実もうこれは消えてなくなる形であります。もう三月二十日でなくなりますが、共同銀行が正式にスタートしますとなくなります。債権債務関係を協同組合が受け皿として預かつてそこで処理をしていく。協同組合はそういう意味で私はホスピスというか、この債権債務を処理するための金融機関だと。この共同銀行もその役目を終えればなくなる存在であります。
　もう当初、去年の秋にこの方針を決めたときから、やはり経営者の責任、これだけの異常な社会の常識をはるかに超える実態を我々も大体認識をしておりましたから、これは許せないという気持ちはございました。かなりの法律違反も犯しているわけであります。そんな意味で、あらゆる法的な責任をやはり厳しく求める必要があるという考え方を持っておりました。
　なおしかし、この現在の法律では対処できない限界もあります。それはまさに国会にもお諮りをしながら、今後のためにはもう少しきちっと法整備をしていく必要がある。例えば、大口融資なんかでいわゆる過剰、資本金との関係で大体融資額が決められているんですが、それをはるかに超えた融資をしている。これはもう法令違反です。あるいは、組合員を基本にしていますから、員外貨し出しは二割以下、あるいは員外預金も二割以下という法律の決めがございますが、これも両方とも大幅に違反をいたしております。あるいは役員が自分の関連会社に融資をすることは、禁止はいたしておりませんが、その場合は事前に理事会できちっと決定をして了解をとって融資する、これも法律で決められておりますが、これは行われておりません。
　というふうに幾つか明確に法律に反する経営の状況があるわけですが、残念ながら罰則が皆ありません。今申し上げたことにはありません。導入預金とか刑法上の罰則がついているものもありますが、今申し上げたのはない。これでいいのかどうかという議論もあるでしょうし、あるいは預金保険機構も、ペイオフするためには今のこの預金保険機構の仕組みでいいのかどうかという議論もやはりしなければなりません。あるいはペイオフするためにはもう少し事前の検査のやり方、体制も国と都道府県のかかわりもございますが、そのことも含めてもう少ししっかりより十分な検査をする必要があるんではないか、こんなところも一つの反省点だと思っております。
　しかし、そういう経営をめぐるもろもろの問題はきちっと解明もし、責任も問わなければならないという考えでございますが、そのことと、私はペイオフしてもいいと思ったとおっしゃいましたが、もしペイオフした場合にどうなるかというその一点は、言葉は金融秩序の維持とか金融の安定性とか、こういうことでしかお答えをいたしておりません。余りそれをオーバーに大蔵大臣が強調すること自身、これはまた世間を騒がすことになりますから、そういう抽象的な表現でしか申し上げておりませんが、これは昭和金融恐慌あるいは世界の例をごらんいただいて、そういうことがどうなるかということだけは、お互い真剣に見詰めながら冷静な判断が必要ではないか。
　私は、少なくともこの時期大蔵大臣という職員をお預かりをしていて、その一点だけ見詰めたらこれはとても、不安がある以上は、ペイオフの方がはるかにすきっとしますけれども、今の時期はこの国ではまだ選べない。しかし、将来はやはりその方向も目指さなきゃいけない、そのためには何が必要かと、こういう判断をさせていただきました。