武村正義の発言 （大蔵委員会）

○国務大臣（武村正義君）　御指摘のような経営問題を抱えるに至っております住専につきましては、一昨年の二月から六月にかけて今お話しのようにそれぞれ再建計画を策定し、現在に至っております。借入金の金利減免等を含め、関係金融機関の協力も得ながら経営の再建に向けて努力を行っているところであります。営業努力等の結果、再建計画の初年度に相当する六年三月期決算における損益状況はおおむね再建計画に沿った形になっているというふうに伺っております。
　住専の経営環境につきましては、今もお話がありましたように、不動産の土地の価格状況あるいは金利全体の状況等が影響をいたしておりますが、それだけまた一層努力が要請されているというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、再建計画はもともと十年の期間を前提にしたものでございます。個々の会社の経営内容、体力等にも差がありますが、一概に地価が回復しない限り住専の再建は困難であるというふうに言い切ることもいかがかと思っておる次第でございます。
　大蔵省としましては、住専も大きい意味では金融システムの中に存在をしていることを認識しながら、しかし、今回のようないわゆる一般大衆の預金も前提にした信用組合の問題とは別でございますから、金融システム全体の中でこの問題をさらに真剣に見守ってまいりたいというふうに思っております。