小川是の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（小川是君）　土地税制について委員から御指摘がございました。
　土地につきまして流動化しないという仮に判断をした場合には、その原因がどこにあるかというところでございまして、供給サイドにあるのか需要サイドにあるのかというところだと存じます。基本的には、需要があればそれに基づいて価格形成が行われる、需要があるのに供給が行われないというときには価格形成において非常に価格が上がっていくという問題だと存じます。
　平成六年度の改正におきまして、特に国土政策等との調和に配慮しながら土地の有効利用を図るという観点から、軽減税率の適用対象をそれまでの考え方からかなり思い切って変えて、住宅地だけではない商業地について広げたことは委員御案内のとおりでございます。
　それからもう一点、法人税の追加課税、土地譲渡所得に対する追加課税の問題の御指摘がございました。この問題と土地の処分、損切りの問題とはやや側面が違うのではないかという感じがいたしたわけでございますが、土地の譲渡によって、土地が高いときに買って安いときに売らざるを得ないという場合には損失が出て、確かに損切りでございますけれども、その場合には土地の譲渡所得というのがございませんから追加課税の問題は出ないわけでございます。
　追加課税の問題が指摘されますのは、法人の所得が全体として赤字だけれども、土地の譲渡所得のところだけは利益が出るという問題であろうかと存じます。その点につきましては、土地に対する税負担の求め方としてこういう形が既に平成三年度の改正以降全体として安定し定着したもので、今後ともこれを長期的に定着させていくということが重要ではないかと考えている次第でございます。