堀田隆夫の発言 (大蔵委員会)
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○政府委員(堀田隆夫君) ただいまお話ございましたように、社会通念上相当なものにつきまして、その従業員と取引先に対する見舞金を経費として取り扱えるんだという通達を発遣したわけでございます。
今、具体的な基準はどうかというお尋ねでございますけれども、これは何と申しますか、従業員なり取引先が受けられた被害の程度というのが一つございますし、取引先でございますれば、取引先と当該見舞金を出した側の企業との取引関係の大きさといいますか強さがございますし、あるいは従業員でございましたら、通常どのくらいの給与を得ていた人かというようないろんな要素がございまして、なかなか一律的な基準としてお示しすることは難しい。かえって個々の実情を反映しないものになってしまうのではないかということを考えまして、今回お示しをしていないということでございます。
措置の趣旨につきましては、この通達の中にも書き込んでございますし、その考え方については私ども十分広報をしてPRしてまいりたいと思っております。