武村正義の発言 （大蔵委員会）

○国務大臣（武村正義君）　変えてはおりませんし、歯どめは必要であると考えております。
　今も率直に申し上げたように、こういう状況の中で財政再建に向かって努力をしなければならない、こういうときにむしろこれは逆行するとおっしゃっても、私どもはそのことを否定するつもりはありません。むしろ逆に公債をふやす決断をせざるを得なかったことを残念に思っておりますと申し上げたように、そういう中で今回の提案をさせていただいております。
　問題は、健全化だけの一点で議論するなれば今回も補正は要らない、地盤に対する補正も要らないということにはならないでありましょうから、ほかに公債以外の何か特別な財源が見つかるならこれは僥幸でありますが、そういうこともあり得ません。そうすると、こういう事態においては公債発行しかすべがないということであります。
　既に昨年の税制改革において、いわゆる制度減税に対しては特例公債をもう発行しているわけであります。こういうケースのように、これは一定の期間に、六十年ということでなしに一定の期間、これは二十年でございましたが、きちっと消費税を平成九年から上げさせていただくことによって償還をしていくんだと、こういう財源のめどを立てて提案をいたしているわけであります。
　そういう考え方に立ては、六年度第二次補正の公債もそして今回の公債も、特に特例公債についてはそういった議論を真剣にしなければいけないという気持ちでおります。