伏屋和彦の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　特例公償法第五条に、政府は、「その速やかな減債に努めるものとする。」という規定があるわけでございます。これは、特例公債につきましては利払い費等の負担だけを残す等の大きな問題がありまして、したがってその発行の回避に全力を尽くす必要があるとともに、仮に発行せざるを得なくなった場合も、できるだけ速やかに減債に努めることが必要であるという基本的な考え方を規定したものでございます。
　今、委員が言われました償還財源の話でございますが、これは今回の発行によりましてまた公債残高がふえるわけでございます。財政の体質はまた一段と悪化することになりますことから、先般も財政制度審議会の会長談話というのをいただきまして、今回の補正予算において発行する公債については、今後の財政運営を行うに当たって、平成六年度第二次補正予算において発行した公債と合わせ、その償還に係る国民全体としての負担のあり方についてさまざまな観点から真摯な検討がなされなければならないという指摘を受けているわけでございまして、今後その真摯な検討をお願いしたいと考えておるわけでございます。