武村正義の発言 （大蔵委員会）

○国務大臣（武村正義君）　ちょっと振り返ってみますと、一月十七日に未曾有の大地獲が起こりまして、並行して国会でも真剣な御議論をいただいて、震災に対する対策の財源諭もいろいろ提起もいただきながら衆参ともに熱心な御議論をいただいたわけであります。そういう中で私どもも、特に私自身はあらゆる可能性を求めたいということをたびたび申してまいりました。
　景気も緩やかながら回復軌道に入ったという認識を持っておりましたし、地震のことは短期的には心配はしましたが、このまま行けばことし、新年度に入ってそこそこ回復軌道に乗って、政府の経済見通しのように二・八％前後まではことしは、余り当たらないと言われる経済見通してありますが、ことしはほぼ当たるのじゃないかというぐらいの気持ちを持って国会の論議にも臨んでおりました。
　そこへ三月に入りますと円高が始まりまして、最初から八十円になったわけじゃありませんが、三月、四月、約二月の時間の流れの中で八十円まで円高というふうな異常な事態が起こりました。震災ということにこの円高という異常な経済状況が出来したことで、もう初期の段階、円高が起こる前の私どもの考え方を超えなければいけない。こういう状況になった以上は、もうここはひとつこの時期目をつむって公債を前提とした補正対応をせざるを得ないという整理をいたしたわけであります。
　そしてまた、こういう経済情勢でございますから、今ここで補正予算を提案しながらこの財源論について、こうします、ああしますということを余り言うのは控えようと。財制審会長も「様々な観点から真摯な検討がなされなければならない」、こういう表現をお使いになりました。私も、あらゆる可能性という意味では、その言葉を撤回する必要はないと思いますが、時期も少しずらさざるを得ないと。わかりやすく言えば、経済がもう少し明るさを取り戻してくれることを期待いたしますし、そういう時期にこの二つの補正予算の公債財源の真剣な議論をさせていただきたいと思っております。
　きのうの衆議院の大蔵委員会では、早ければ来年度の予算編成の時期と、こういうふうに申し上げました。早ければというのは、経済がうんと厳しいときにはそこもパスしなきゃならないことになるかもしれません。そんなことにならないように頑張っていかなければいけないと思っております。