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佐野徹治の発言 （地方行政委員会）

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○政府委員（佐野徹治君）　法人の住民税、事業税につきましては、現在、減免通達の趣旨を踏まえまして、関係地方公共団体におきましては期限の延長措置が講じられているところでございます。
　被災企業に対します法人の住民税、事業税の対応につきましては、制度上基本的にその課税標準は法人税額または法人税の所得計算の例による所得というふうにされておりますこと等からいたしまして、今後の法人税の取り扱いの動向等を踏まえ、適切に検討してまいりたいと考えておるところでございます。

発言情報

speech_id: 113214720X00319950217_010

発言者: 佐野徹治

speaker_id: 27145

日付: 1995-02-17

院: 参議院

会議名: 地方行政委員会

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