山口鶴男の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○国務大臣（山口鶴男君）　本日参議院の予算委員会で同じような御質問がございまして、村山総理から答弁がございました。
　概要を申し上げれば、もちろん経済団体からの要望は、経団連からの要望もございますし、また、商工会議所からの要望というのもあるわけです。私たちは、経済団体の要望を聞きます場合、あらゆる経済団体の御要望というものにやはり耳を傾けていかなきゃならぬだろうと思います。
　それからまた、地域の歴史を考えますと、地域の商店街を形成しておられる方々が長い間かかってその地域の発展のために、また伝統をつくるために努力をしてこられたということもやっぱりこれは十分私たち見なきゃならぬ問題だろうと思います。
　ただ、やはり時代の要請というものもございますし、国民各層の意見というものもございます。したがって、大店法につきましては、営業時間を延長するとか休日を減らすとかいう形である程度消費者、一般国民の皆さん方の要望にこたえて、何といいますか、規制緩和をいたしてまいっております。
　そういう中で、この問題につきましては今度の中間取りまとめでも中期的な検討課題ということになっているわけでございまして、今、委員から御指摘されましたような問題点につきましては、十分やはり各方面の意見を聞きつつ対処をいたしてまいりたいというふうにお答えを申し上げておきたいと存じます。