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沓掛哲男の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

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○沓掛哲男君　次に、第六条の財源関係についてお尋ねしたいと思います。
　まず、国と地方公共団体が事務及び事業について役割分担を変えますから、それらの執行に必要な財源を得るため税源も変えることになるんだというふうには思います。
　そこで、今回の地方分権の推進は、第二条で「地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとする。」となっております。県や市町村がそれぞれ自主・自立て事務や事業を行うのですから、それに必要な財源も新しく変えられるでありましょう。その新しい税源から自己責任で調達するのが基本ではないでしょうか。もちろん、それで十分でないものはいろいろ手当てするにしても、基本的にはそういうふうに思いますが、いかがでしょうか。

発言情報

speech_id: 113214776X00619950426_017

発言者: 沓掛哲男

speaker_id: 34373

日付: 1995-04-26

院: 参議院

会議名: 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会

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