今仲康之の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○説明員（今仲康之君）　宅地開発等指導要綱につきましては、各地方公共団体が地域の実情を勘案しつつその自主的な判断のもとに定めているものでございまして、乱開発を防止し良好な都市環境を整備するために一定の役割を果たしているものと考えているところでございますが、その一方で、一部の地方公共団体における宅地開発等指導要綱について、公共施設の整備水準が高過ぎるといった御指摘や、寄附金等の目的、使途、収支内容が不明確といった御指摘もあるところでございます。
　自治省といたしましては、平成六年七月五日に閣議決定されました「今後における規制緩和の推進等について」を踏まえまして、建設省と共同で宅地開発等指導要綱の制定状況等につきまして実態調査を実施し、その結果を平成六年八月八日に公表いたしますとともに、平成六年八月三十日付、建設省、自治省共同通知によりまして地方公共団体に対して行き過ぎ是正の徹底を要請したところでございます。また、本年四月十八日付の地方財政の運営通達におきましても、寄附金等の内容及び取り扱いにつきましてなお一層その適正化に努めるよう要請したところでございます。