服部三男雄の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○服部三男雄君　この問題はかなり長い間議論されておりまして、例えば建設省の通達だと昭和五十八年から五、六回にわたってなされている。ところが、今回答のあった開発負担金の問題とか、収支、使途の明確化、開発協力金の金額算定根拠がはっきりしないとか、今後議論されるでありましょうが、最もひどい、これらに応じない、指導要綱に従わない場合の措置まで定めているのは、相変わらずかなり多数。回答では市町村数で約六百七十も指導要綱に従わない場合の制裁規定を掲げているのがあるというふうなところから見ますと、もう十年以上にわたって指導していながらなかなか改善が見られない部分が多数ありますので、今後自治省の、建設省はあくまでもお願いする立場でありましょうから、きょうは自治大臣は出席されておらないのでまことに残念ですけれども、パワーのある自治大臣に大いに発揮してもらわなきゃいかぬ。
　規制緩和の目的に全くそぐわないようなことがむしろふえる。指導要綱の数そのものはふえてきている。外国から見ますと、日本という国は何だ、役所が事実上強制するようなことを指導要綱の名のもとにやっているのか、法律上はっきりしないじゃないか、行政手続法を改正したのにまだ相変わらず同じ旧態依然としたことをやっているじゃないかという批判があるので、自治省として、特に割り当て的寄附とも見られかねないようなこと、それに対する制裁規定が定められている指導要綱の削除についてどういうふうにリーダーシップを発揮していくのか、時代の流れというものをよく考えて、今後どういうふうに対処していくのか、もうちょっと明確な回答をいただきたい。