溝手顕正の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○溝手顕正君　大変力強い御決意をいただきましてありがとうございます。
　私は、地方分権に関しまして既に与野党の間に対立はないと考えておりますし、ましてやそういった決意によりましてより前進するのだろうと期待をいたしております。
　次でございますが、この法律の中には中央の責任と同時に地方の責任ということにも触れております。中央からの分権推進を座して待つのみではなくみずからも積極的に行財政改革をやるべきだと、こういう趣旨と理解をいたしております。当然、地方にも大きな責任がございます。私も先ほど申し上げましたように地方の公共団体で二期ほど務めさせていただきまして、地方に数多くの問題があるということも理解をいたしております。
　中でも地方公共団体におきましては、行財政改革の推進に関しましては極めて大きな障害がございます。そして、その障害が実は地方分権推進のおくれとか縦割り行政のひずみとか地方自治法の不備とか、こういった制度上の問題に起因をしているのではなくて、地方自治体における労使交渉、いわゆる職員組合との関係に起因することの方がはるかに大きいんたということを御指摘申し上げたいと思っておるわけでございます。今回の地方分権の推進が、このことによってせっかくの努力が水泡に帰してしまうということになっては大変なことになります用地方分権を推進し、地方の業務をふやし、地方の活力を取り戻すのは結構ですが、地方の公務員がふえてより不効率な地方行政をつくってしまっては大変なことになると懸念いたしておるわけでございます。
　もちろん地方によって事情は違いますが、定員の削減であるとか弾力的な要員配置に関しまして地方公共団体が多くの悩みを抱えております。幼稚園、保育所、給食、ごみ処理、し尿処理あるいは水道やバス等の公営企業等の不効率、不能率というのは厳しく指摘をされております。そして私は、こういった原因の多くがそういった労使交渉の問題から起因をしていると、決して制度の問題ではないと考えているものでございます。そして、そういった労働組合、まさにこれは自治労と申し上げてよろしいと思いますが、この自治労の出身として、そして自治労が支える社会党の代表として内閣を引っ張っていらっしゃる総理の立場として、こういった自治労のお考え方が地方分権推進に……（発言する者あり）自治労が支えているのは間違いないんだ。余計なこと言いなさんな。
　そういう地方分権の推進に大きな支障になっては大変だと懸念をいたしておるわけでございます。そして、そのことが総理にとって極めて問題になることになるんだろうと思います。私が思いますに、村山総理の出現によりまして、我々は安保の問題も自衛隊の問題も日の丸の問題も君が代の問題も一定の解決方向を見ております。
　したがいまして、私はぜひこの地方分権推進に当たりまして、地方自治体における合理化問題に対するより積極的な自治労の取り組み姿勢、あるいは社会党の皆さんの取り組み姿勢ということをしっかり出していただきたい。そのことが結局は総理の力を助けることになるんではないか、こう思っておりますが、総理としての御所見を賜りたいと存じます。