山口哲夫の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○山口哲夫君　大変お忙しい中、総理の御出席をいただきまして、心からお礼を申し上げたいと思います。
　さて、私は三十年間地方自治体の現場で働いてまいりました。常に地方分権を主張してきた一人でもございます。そういう中で、今、村山総理の手によって地方分権維進法案が提出をされたわけであります。大変感慨無量なものがあります。考えてみますと、明治政府がつくられてから百三十年間中央集権の政府が続いてきたわけであります。それを今、今度は地方自治体が主権を持った地方の政治をつくっていこうという、大変行政的な面から見ると革命的なことであろうと思います。その第一歩を今踏み出そうとしているわけでございまして、国民の立場で見てもこれは大変大きなことではないだろうか、そう考えます。
　私は、一日も早く参議院の本会議でこれが可決されまして、そして今国会中に推進委員の任命も国会の承認をいただいて実現し、そしてとにかく推進計画がつくられて着実に地方分権の第一歩を踏み出していく、そういう日の来るように心から期待をしておりますし、私たちもまた努力を続けていきたい、こう考えているところでございます。
　そういう立場に立って、三つ、四つ総理に質問をしたいと思います。
　まず第一は、地方分権推進委員会が地方分権推進計画の指針についての勧告をいたします。その勧告を総理大臣が受けまして、今度は総理の手によって分権の推進計画を立てて国会に報告するわけでございますけれども、しかし今までのいろいろな分権に関連する審議会等の勧告を見ましても、それがなかなか思うように進まない。いわゆる官僚の抵抗というものが大変強いわけです。それを象徴するのがあのパイロット自治体であったと思います。
　これは相当私たちは覚悟してかからなければ、結局立派な法律はできてみたはいいけれども、実際やってみたら骨抜きになってしまったということになっては、これは大変なことでございます、私はぜひ、国家的な大事業であります地方分権を、そういう抵抗を断固排除してもこれを実現していかなければならない大変な政治力を期待するわけでございます。どうかひとつ、そういう抵抗に対しても毅然としてこの分権を進めていくという御決意をぜひお伺いしたいと思います。