山口哲夫の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○山口哲夫君　期待してまいりたいと思います。
　さて、次は地方分権推進委員会、これは大変大きな実は役割を担っております。まず推進計画の指針を勧告する。その勧告が出れば総理はこれを尊重しなければならない。特に推進の実施状況についても監視をして意見を述べることもできる。それも尊重しなければならない。ですから、推進委員会の果たす役割というのは、これはもう地方分権を実際進めることができるかどうか、そのかぎを握っているとさえ言われるわけでございます。しかも、この条項については総理御自身が指示をされて入れたというふうにも伺っておるわけでございます。そうなりますと、この七名の推進委員にどんな人を選ぶかということは非常に重要な問題でないかというように思います。
　私は、三月十五日の当委員会で山口長官に質問をいたしました。官僚ＯＢを推進委員に入れるとパイロット自治体のときのように中身が完全に骨抜きにされてしまうのではないだろうか、そういうことからいえば官僚ＯＢは入れるべきではないのでないか、こういうふうに質問をいたしまして、山口長官はこのように答えております。
　私が今、どういう者はいいとか、どういう者は悪いとかいうことを言うことは控えさせていただきたいと思うんですが、ただ、昨年成立をいたしました行政改革委員会、五名の委員の顔ぶれを見ていただけばおわかりだと思いますが、まさに村山総理の指導性をもって任命した五名の方でございます。その顔ぶれを見れば、ただいま山口委員の御心配というものは解消されるのではないであろうかなというふうにも考えるわけでございまして、こういう答弁をされまして、私も納得をしたところでございます。村山総理も同じ考えと理解してよろしいでしょうか。
　そしてさらに、これは分権を受ける方の立場の地方自治体の経験者、そういう方を、できればやっぱり首長経験者を入れるべきではないだろうかというふうにも考えます。地方六団体からもそういう要請が出されておりますけれども、それについてのお考えもあわせてお答えいただきたいと思います。