山口哲夫の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○山口哲夫君　質問を終わるわけですけれども、ひとつ委員長にお願いしておきたいと思うんですが、先ほど溝手委員の質問の中に、たしか村山総理が自治労を代表しているというお言葉があったように思うわけです。村山総理は自治労の政治連盟の一員ではあります。私たちと同じ一員でございまして、決して代表をしているものではありませんし、何か自治労が政権を担っているのでないかというお言葉もあったように聞こえたものですから、これはもしそうであったら大変誤解を招きますので、後ほど議事録をちょっと審査していただきまして、もし間違いであれば委員長の責任でひとつ削除をしていただくようにお願いしておきたいと思います。後ほど委員長の御意見をお伺いしたいと思います。
　最後に、とにかく地方自治法が制定されて四十七年になるわけです。地方自治は民主主義の学校だと言われてまいりましたけれども、残念ながら必ずしもそうは今なっていない。民主主義がだんだん低下してきているんでないだろうか。その一つの象徴として自治体選挙の投票率が非常に低くなっている。これはやっぱり長年続いてきた補助金行政による中央集権的な行政、それから選挙のときに各党相乗りの中でなかなか征風に対して公約を明確に出せない、争点がない、そんなようなこともありまして、結局は住民自身が地方の行政というものは首長と議員に任せておけばいいんだという、そういうお任せ的な行政ということになってきているんでないだろうか。
　私は、やっぱり地方自治は民主主義の学校だと、これは名言だと思うんですけれども、本当に地方自治から、自治体から民主主義を定着させていくためには、そこで住民一人一人が自分たちがこの町の主人公なんだ、自分たちがこの町をつくっていくんだという、そういう政治をつくっていかなきゃならないと思うんですね。そのためにも分権を行って、首長が本当に町づくりの方針を明らかにできろ、国の力をかりなくともこういう方向で行きたいというようなことを明確にしていくことによって、住民も非常に選挙のときにも首長の争点というものがはっきりしてくる。そういう住民一人一人に町づくりに対する期待を持たせていくというのが地方分権の大きな役割だと思います。
　そういう意味で日本の民主主義を高めていくためにも、ぜひひとつ総理の手によってこれを着実に実現させていただきますように心からお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。