原田明夫の発言 （法務委員会）

○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　大変、法務省関係の状況につきまして御心配をおかけ申し上げました。現時点で、法務省関係の諸機関で合計八十九庁がさまざまな形で被災いたしました。その中で特に、神戸地方法務局、同西宮支局、また同東神戸出張所におきまして、庁舎の一部が破損いたしまして登記簿等の簿冊が散乱する、また登記情報システムに関しますコンピューターシステムが停止するという被害がございました。また、大阪入国管理局神戸支局、同神戸港出張所におきまして庁舎の一部が損傷いたしまして、いわゆるＯＡ機器等が使用不能になるような状況がございました。
　そのような上に、これらの機関におきましては職員の出勤にも困難を来しまして、一時業務の執行を停止せざるを得なかった状況でございます。その他の機関におきましては、職員等が駆けつけまして基本的には業務の維持ができたわけでございます。特に、刑務所関係その他矯正関係、それから入国管理関係での被収容者につきましては、一名も損害が出すことがなく済みました。
　それで次に、業務への影響、どのように対処したか、またしているかということでございますが、法務局関係また大阪入国管理局関係等業務を停止いたしました各施設につきましては、海上経由で応援職員を投入いたしまして当面の復旧に努めまして、法務局関係では一月三十日から業務を再開することができました。また、入国管理局関係でも、二月一日から業務の一部を再開いたしまして、二月十三日から業務の全面再開をすることができたのでございます。
　また、その間、入国管理局関係で収容されていた収容中の外国人等につきましては、大阪入国管理局に船で移送するというような緊急の措置もとらせていただいたわけでございます。
　その他の機関におきましては、当初出勤できる職員が大変少なかったという点もございますけれども、緊急の事案から業務を再開いたしまして、現在では全面的に業務遂行を行えるような状況になっております。
　それから、被害額でございますが、ただいま最終的に集計いたしておりますけれども、基本的な法務省関係の被害は建物等の被害でございまして、それらにつきましてはほぼ六億円程度の被害ということで、これらにつきましては補正予算の中で手当てがしていただけるようにお願いいたしているところでございます。その他は什器、備品でございますが、これは通常の予算の中のやりくりですべて対応することができました。
　今後、これらの状況を踏まえて再度、緊急の事態に対してもさまざまな教訓を酌み取って生かしていくわけでございますが、やはり通信手段の確保また職員間の連絡、その他書類その他の重要な書類の保管等、さまざまな配慮をしなければならないと考えております。
　また、法秩序維持の観点からの法務省の責任を果たしていくためにさまざまな酌み取るべき教訓がございましたが、これに当たる職員またさまざまな応援の職員、法務本省におきます本部における集められた情報等をこれから分析してまいりまして、それを教訓にして今後の対策に努めさせていただきたいと考えております。