法務委員会

平成七年二月十七日（金曜日）
　　　午後零時三十分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　前田　勲男君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省矯正局長　　松田　　昇君
　　　　　　　法務省保護局長　　本間　達三君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　筧　　康生君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　塚田　千裕君
　　　　　　　公安調査庁長官　　緒方　重威君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　涌井　紀夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　石垣　君雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局少年課長　　　　岩橋　　修君
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　　本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
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○委員長（中西珠子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○下稲葉耕吉君　先般の前田法務大臣の所信表明に関しまして質問いたします。
　大臣は、所信表明の冒頭におきまして、今回の大震災の問題に触れられまして、「被災地における法秩序を維持するとともに、被災者の権利を保全するため、全力で取り組んでいるところでございます。」というふうに表明いたされました。
　今回の大震災は、文字どおり非常に地域も広範にわたっておりますし、それから住民の方々の土地その他に関する権利関係も大変複雑に入り込んでいるわけでございます。そういうふうな問題と同時に、片や震災のない都市をつくろうという都市計画等々の問題もございまして、その辺の調整の問題が現地並びに政府としても今後大きな課題になることだと思います。
　そういうふうな問題に関連いたしまして、報道によりますと、前田法務大臣は法曹三者に呼びかけられまして、積極的にそういうふうな問題に取り組んでおられるような様子を承知いたしておるわけでございますが、法務省といたしまして、この種の問題に関連いたしまして、どういうふうな問題が法務行政の中であるのかどうか、そしてそれに対する法務省としての対応をどのように取り組んでおられるのかどうか、まずその点をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（前田勲男君）　お答え申し上げます。
　法務省がこの大震災に対しましてとっておりますのは、所信でも申し上げましたが、法秩序の維持と権利の保全ということが根底にございます。
　そこで、幾つか端的にもう時間を短く申し上げますが、法秩序の維持に関しては、さきに検察庁長官会同がございまして、そこでも治安の維持等、検察当局また警察等の関係機関との緊密な連絡のもとにその使命を全うするようにお願いをいたしたところでございます。
　他方、先ほど先生からもお話ございましたが、この地震によります法務省のなすべき役割というのが幾つか具体的に出てまいりまして、申し上げたいと存じますが、やはりまず何よりも住民の権利関係に不安を持たれないというような観点からも、借地借家の権利等あるいは滅失した建物等の権利保全、このために二月六日に罹災都市借地借家臨時処理法に基づきました災害適用地域を指定する政令を施行いたしたわけでございます。
　また、これに加えまして、この罹災都市借地借家臨時処理法等あるいは登記手続等の手続その他中身につきまして、極めて日常あることではございませんので、正確な情報を提供するために周知徹底を図るべく各種の広報活動、相談業務に現在精力的に取り組んでおるところでございます。
　特に、権利関係をめぐる各種の紛争の予防ということが予想され、今日また極めて多くの、日弁連初め近弁連、神戸弁護士会等にも数多くの法律紛争相談が連日押し寄せておるような現況でございまして、この紛争予防、解決のために法曹三者間で法曹三者震災対策連絡協議会、これを設置をいたしまして、被災者の皆様に紛争解決に当たりましてできるだけ簡便にと申しますか簡易に、しかもそれについては法務当局としても柔軟に対応してまいりたい。また、なるべくコストも、訴訟費用その他を安く負担を軽くしていかなければならない。また、復旧が、復興が急がれるためにできるだけ迅速な処理をしなければならない。かような点で今、鋭意協議をしながら取り組んでおるところでございます。
　なお、この地震に関しての立法的な手だてでございますが、今申し上げた罹災都市借地借家臨時処理法を初めといたしまして、現在検討をいたしておりますのは、破産宣告の猶予の特例、あるいは来年の三月末に期限が参りますが、商法の改正によります最低資本金制度、この被災地の期限猶予期間の延長といったことを現在具体的に準備をいたしておるところでございます。
　なお加えて、検討をなお続けておりますのは、いわゆるマンション区分所有法、これらも非常に法制定当時どこの震災の実態との極めて大きな乖離がございまして、これらも十二分に対応するように今鋭意検討をいたしておるところでございます。
　なおまた、調停の申し立て手数料その他費用をできる限り御負担を軽くするというような観点からも検討もいたしておる点を加えたいと存じております。

○下稲葉耕吉君　きょう実は、政府が震災関係の五つの法案を国会に提案されまして、そのうちの三つの法案は参議院でもきょう議題になるように承っております。
　ただいま大臣の御説明によりますと、法務省関係につきましても、破産法の問題でございますとか、あるいは商法の、いわゆる会社法の関係だろうと思いますが、その他いろいろ検討されておられるというふうに伺いますが、そういうふうな法務省関連の法案はいつごろまとまりまして、そしていつごろ提案されるのかどうか、その辺の見通しがあればお伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（前田勲男君）　いわば本日に続いての第二弾ということになろうかと存じますが、これにつきましては現在、法務省でも取りまとめ中でございますし、各省においても取りまとめておる、いわば作業中でございます。
　いつ御提案できるかということにつきましては、提案の仕方等々も今検討中でございまして、ちょっと今お答えできる状態にございません。

○下稲葉耕吉君　災害関連の法案がだらだら何本も出てくるということになりますと、法案の審議につきましても、多岐にわたりますから、できるだけタイムリーに、そして要領よくまとめられまして御提案されるように要望をいたしておきます。
　それでは、その次の問題に入りますが、同じ所信表明の中で更生保護事業について大臣が述べておられますが、その中に「更生保護事業につきましては、その充実・強化のための基盤整備を図る必要がありますので、第百二十九回国会における衆参両院の法務委員会での附帯決議の趣旨を踏まえ、更生保護事業法案とその関連法案を今国会に提出することといたしたいと考えております。」ということでございまして、なるほど政府の今国会提出法案の内容を見てみますと、この関係の法案が二つあるように承知いたしております。しかも、この法案につきましては参議院先議になっておるわけでございますので、私どもといたしましては、できるだけ速やかに政府内の手続を終えられまして提案していただくようにお願いいたしたいと思うのでございます。
　大臣の御説明にもございましたように、昨年、更生緊急保護法の審議をいたしまして、その際における当委員会の附帯決議の中で、「更生保護事業の充実を図るため、社会福祉事業との均衡にも留意し、被保護者に対する補導援護体制の強化に努めること。」ということが附帯決議の中に盛られているわけでございます。
　当時、私ども検討いたしました内容によりますと、少なくとも社会福祉事業と同じような税制その他の優遇措置をとってほしいというふうなことを強くお願いいたしたわけでございます。したがって、今検討しておられますこの提出法案の内容も、この附帯決議を踏まえて云々というふうに大臣がおっしゃっておられますので、そういうふうな内容が盛られることだと思うのでございます。
　例えば、国税におきましては法人税法の中におきましても問題がございますし、それから地方税におきましても都道府県税、市町村民税について均等割あるいは法人税割等々の問題において、社会福祉事業との関連において見劣りがするというふうな状態でございます。
　そういうふうな内容について当然触れられていると思うのでございますが、まだ法案の内容を見ませんのではっきり申し上げられませんけれども、提出の内容と今私が質問申し上げました内容について検討し、それが法案の内容になるのかどうか、その点だけお伺いいたしたいと思います。

○政府委員（本間達三君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の、国税あるいは地方税上における社会福祉法人と更生保護会との間の優遇措置上の差異につきましては、今回提出を予定しております更生保護事業法案とその関連法案の中で、法律的な事項についてはすべてこれを盛り込んで、優遇措置について社会福祉法人並みにするということとしたいというふうに考えております。そのような内答の法案を現在準備しているということでございます。

○下稲葉耕吉君　時期。

○政府委員（本間達三君）　失礼しました。
　提出時期につきましては、現在、関係省庁との協議を鋭意進めているところでございますけれども、今月、すなわち二月中に提出する予定で現在、最終的な詰めを行っているというところでございます。

○下稲葉耕吉君　承知しました。その問題は、法案が提案されましてから十分検討させていただきたいと思います。
　きょうは時間もございませんので、最後に私は、出入国管理行政、入管行政の問題について若干申し上げたいと思います。
　実は、昨年の十一月八日、当委員会で入管行政について私は質問いたしました。当時の会議録を持ってきているわけでございますけれども、それは、十一月一日、東京入国管理局の入国警備官が不法残留者の入管法違反者を摘発した際に、その外国人女性に働いた暴行事件の問題を取り上げたわけでございます。
　私はその中で、職務執行の過程で警備官が暴力を振るったことは、これは絶対よくない、それなりの責任が追及さるべきであるというふうなことを、会議録の中を読んでみますと三回も申し上げております。
　それと同時に、他面、その過程で、警備官に対しまして大変な抵抗をこの不法残留者の入管法違反の摘発を受けた女性がした。指をかむやら、あるいは両足をけられたり、あるいはつばをかけられたり、当時の入管局長の御報告ですと、一週間の診断書をもらっている、あるいは暴行はある。つばをかけられた、これ自身も私は暴行罪だと思うんですが、要するに公務執行妨害になることは明らかでございまして、その点は大臣も御答弁なさっているわけでございます。
　ですから、私は、そのような問題を取り上げて、一〇〇％とまでは言えないまでも、警備官が悪いんだというふうな形でこの問題が処理されると、現場の人たちは士気が阻喪し、そして希望者もなくなるし、入管行政がうまくいかなくなるんじゃないでしょうかという懸念を当時いたしたわけでございます。
　ところが、一月三十一日の報道によりますと、その減給処分を受けた警備官が役所の中で自殺をなさったわけでございます。私はこの報道を聞きまして、大変複雑な思いがしたわけでございます。大変難しい中で、繰り返して申し上げますが、職務執行の傍ら暴行を振るうということはよくないけれども、現場の大変難しい複雑な状態の中で仕事をなさっていて、そしていろいろな原因があっただろうと思いますけれども、このことが自殺の原因でないと私は言い切れない、このように思うのでございます。
　そこで、大臣は所信の中で、「いやしくも国民の信頼を損なうことがあってはならないのでありますから、国民にも外国人にも出入国管理行政が正しく理解されるべく、職員が一丸となって一層の綱紀の保持に努めるよう指導を尽くす所存であります。」、この問題も含めていろいろな問題についての大臣の所信がこういうふうな形で表現されていると私は理解いたします。
　そこで、もう少しこのことにつきまして大臣の所信をお承りいたしたいと思います。

○国務大臣（前田勲男君）　先生御指摘の、入国警備官が昨今大変残念なことにみずからの生命を落とされたわけでございまして、大変お気の毒にまた哀悼の意をもってお悔やみを申し上げたような次第でございます。我が省としても極めて有能な人材をなくしたことで大変残念に思っております。
　先生御指摘のとおり、業務遂行に当たって、やはりいかなる場合も暴行があるということは避けなければならない厳正な事実であると思っております。ただ、現場の状況というのは、先生御指摘のとおり複雑な状況にあったことも事実でございます。こうした警備官の職務執行に際しまして、その抵抗に対してどの程度のいわば制圧行為が許されるかという、ある意味では深刻かつ重大な問題を含んでおるわけでございます。
　そこで今後は、収容者の人権にも配慮しつつ、適正な職務を遂行するための職務執行のあり方について十二分に検討し、これを職員に周知徹底してまいり、また片や公務執行妨害罪が成立する案件については警察に通報するなどして、職務執行の安全の確保にも努めていく必要があると考えておるところでございます。特に、昨今急増いたしております入国管理業務につきまして、本年度の予算要求でも百二十四名の増員をお願いしておるところでございますが、今後こうした観点からも特に職員の教育、研修というもの、綱紀の保持というものが大事であろうと、かように考えておるところでございます。
　そこで、こうした観点を具体的に実行していくために、管理監督いたしております責任者の率先垂範はもとよりでございますが、具体的な職員の行動の指針というものを指示していかなければならないということを考えております。
　もう少し具体的に申せば、昨年の十月に地方入管あるいは収容所警備監理官・警備課長会同におきまして、また昨年十一月の入国管理局入国収容所次長会同におきましても、綱紀の保持について指示をいたしたところでございます。また、新たに本年の三月には、指導的立場にございます入国警備官による適正な処遇を徹底させるための警備処遇専門研修、これを実施いたしたいと考えております。
　また、適正な業務遂行のための実務マニュアル、これを作成いたしまして職員の間に十二分にその徹底を図ってまいりたいと思っておりますし、またこれが士気の高揚にも努まる、また努めていかなければならない、そして綱紀の保持になお一層努めてまいる、かような決意でおるところでございます。

○下稲葉耕吉君　いろいろ具体的にお聞かせいただきました。この自殺者の遺族に対しましても、大臣初めいろいろ温かい御配慮をなされておられるということも私承知いたしております。そしてまた、警備官の一人一人の方々が大変な自覚を持たれると同時に、明るい円満な職場環境の中で難しい困難な仕事が十分遂行されるように、一層の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。

○糸久八重子君　社会党の糸久でございます。
　先般、二月九日に大臣から所信をお伺いいたしました。本来ならば、所信の全般にわたりまして御質問申し上げるところでございますけれども、時間的な制約等もございますから、本日は阪神・淡路大震災関連事項に限って質問をさせていただきたいと存じます。
　震災後、きょうでちょうど一月でございまして、けさの報道を聞いておりますと、亡くなった方が五千三百七十八人、そしてまた二十一万人の方たちが避難所生活を余儀なくされているということでございまして、本当に心が痛むところでございます。
　さて、神戸地裁や神戸法務局等の被害状況につきましては、二月二日の理事懇等で説明をお受けしたところでございますけれども、次の点につきまして裁判所及び法務省から簡単に御説明をいただきたいと思います。
　まず第一に、現時点における被害額はどのように見積もっておりますでしょうか。それから二番目に、業務への影響はどう対処していらっしゃるのでしょうか。それから三番目に、従前の状況へ復旧するめどはどのように見ていらっしゃるのでしょうか。もう一つ四番目に、今後、緊急時への対応として今回の経験をどう生かしていくのでしょうか。それらについて法務省、裁判所からお聞かせをいただきたいと存じます。

○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　大変、法務省関係の状況につきまして御心配をおかけ申し上げました。現時点で、法務省関係の諸機関で合計八十九庁がさまざまな形で被災いたしました。その中で特に、神戸地方法務局、同西宮支局、また同東神戸出張所におきまして、庁舎の一部が破損いたしまして登記簿等の簿冊が散乱する、また登記情報システムに関しますコンピューターシステムが停止するという被害がございました。また、大阪入国管理局神戸支局、同神戸港出張所におきまして庁舎の一部が損傷いたしまして、いわゆるＯＡ機器等が使用不能になるような状況がございました。
　そのような上に、これらの機関におきましては職員の出勤にも困難を来しまして、一時業務の執行を停止せざるを得なかった状況でございます。その他の機関におきましては、職員等が駆けつけまして基本的には業務の維持ができたわけでございます。特に、刑務所関係その他矯正関係、それから入国管理関係での被収容者につきましては、一名も損害が出すことがなく済みました。
　それで次に、業務への影響、どのように対処したか、またしているかということでございますが、法務局関係また大阪入国管理局関係等業務を停止いたしました各施設につきましては、海上経由で応援職員を投入いたしまして当面の復旧に努めまして、法務局関係では一月三十日から業務を再開することができました。また、入国管理局関係でも、二月一日から業務の一部を再開いたしまして、二月十三日から業務の全面再開をすることができたのでございます。
　また、その間、入国管理局関係で収容されていた収容中の外国人等につきましては、大阪入国管理局に船で移送するというような緊急の措置もとらせていただいたわけでございます。
　その他の機関におきましては、当初出勤できる職員が大変少なかったという点もございますけれども、緊急の事案から業務を再開いたしまして、現在では全面的に業務遂行を行えるような状況になっております。
　それから、被害額でございますが、ただいま最終的に集計いたしておりますけれども、基本的な法務省関係の被害は建物等の被害でございまして、それらにつきましてはほぼ六億円程度の被害ということで、これらにつきましては補正予算の中で手当てがしていただけるようにお願いいたしているところでございます。その他は什器、備品でございますが、これは通常の予算の中のやりくりですべて対応することができました。
　今後、これらの状況を踏まえて再度、緊急の事態に対してもさまざまな教訓を酌み取って生かしていくわけでございますが、やはり通信手段の確保また職員間の連絡、その他書類その他の重要な書類の保管等、さまざまな配慮をしなければならないと考えております。
　また、法秩序維持の観点からの法務省の責任を果たしていくためにさまざまな酌み取るべき教訓がございましたが、これに当たる職員またさまざまな応援の職員、法務本省におきます本部における集められた情報等をこれから分析してまいりまして、それを教訓にして今後の対策に努めさせていただきたいと考えております。

○国務大臣（前田勲男君）　なお、追加をして申し上げますが、被害の中に、まことにこれは残念でございますが、長年御尽力いただいた七名の保護司の方、その後一人またふえられまして八名になったそうでございますが、お亡くなりになっております。まことに残念でございますが、弔意と、また保護司として御貢献いただきました感謝の意を法務省として表しておきました次第でございます。

○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　裁判所関係の被災状況につきましてもいろいろ御心配をいただきまして、どうもありがたく思っております。
　裁判所の場合も、幸い職員に死亡者が出るというふうな被害はございませんでした。施設の関係では、やはり神戸地裁・家裁の本庁が相当の被害を受けております。玄関の門柱が倒れましたり、あるいは大きな煙突が倒れたり、あるいは玄関の部分が陥没したりといったような被害が生じております。ただ、幸い庁舎自体が損壊するとか、そういった状況にはなりませんで、今後の執務はこの庁舎を使って継続していくことができるという状況でございます。現在、不自由な中で職員一同で執務体制の確立に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　事件に対する影響でございますが、実は裁判所の関係では、震災の当日から緊急の事件の処理の体制はずっと継続してとっておりまして、裁判所としての機能が停止するという状態は一日も生じないで済んでおります。震災後一週間経ました二月六日の週からは、何とか平常どおりの事件処理ができる体制をしいております。
　ただ、当事者でありますとか、あるいは代理人の方々がむしろ被災されまして、裁判所に出頭してこられることができないというような事例が多数出ておりますので、そういう方たちの事件につきましては、この被災のために権利救済の機会が奪われることのないように、できるだけ柔軟な対応を心がけているところでございます。
　今後の問題としましては、やはり借地借家関係の紛争が多数裁判所に持ち込まれるのでなかろうか。特に、訴訟とけいますよりも、両者の合意で解決のできます調停の申し立てがかなりふえてくるんじゃないかというふうなことを考えております。現在、そのための事件の処理体制を整備しておるところでございまして、ほかの、神戸以外の他の管内の調停委員の方にも神戸の調停委員になっていただくというふうな手続を現在進めているところでございます。
　それから、施設の復旧でございますが、これは緊急に復旧することが必要なものから順次、その復旧を図るための準備を進めているところでございます。
　今回の経験でございますが、我々の方では、被災の当日から事務総長を本部長といたします対策本部を設置しまして、できるだけ早く現地にも調査団を派遣する等の措置もとりました。さらに、緊急の援助物資の送付でありますとか、事件処理体制の回復のためにいろいろ苦労をいたしました。そういう経験を踏まえまして、今後全国の裁判所で同じような事故が起こったときにも、裁判所を御利用になる国民の方にできるだけ御不便をおかけしないような形の体制をとっていきたい、そういうふうなことを現在考えているところでございます。

○糸久八重子君　二月六日の日に、罹災都市借地借家臨時処理法を適用するという政令を公布したと伺っております。被害を受けた借地借家人の権利を保護するために、今回の措置というのは極めて時宜にかなった適切な処置であると思います。問題なのは、法的に借地借家人の権利保護のための措置がとられても、その実効性が担保されなければ何にもならないわけでございます。
　今回の政令は、建築基準法八十四条に基づく建物制限等が行われているところも大変多いわけでありまして、せっかく罹災都市借地借家臨時処理法が適用されても、優先借家人になる申し出とか、それから借地権取得の申し出が制限されているわけですけれども、過去の事例で、例えば福井地震などの場合、この政令の適用がどの程度機能したのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○政府委員（濱崎恭生君）　この法律は、御案内のとおり、直接には戦災被害を対象とする法律としてできたものでございますが、その後、二十七くらいの災害について適用されたというふうに承知しております。ただ、この政令を適用した過去の事例について、具体的にこの法律に従って処理された件数がどのようにあるか、あるいはその具体的事案の内容等につきましては、申しわけありませんが、統計等の資料がございませんので数字を挙げてお答えすることができないわけでございますが、それらの災害にこの法律を適用したことによって不都合が生じだというような話は聞いておらないところでございます。また、法律の内容も、殊に借地権に与えられる対抗力の補充規定などから考えまして、借地人、借家人の権利の保全に役立っているものと考えている次第でございます。
　御指摘の建築基準法八十四条の建築制限というのは、されている地区があるわけでございますけれども、これらの地域ではこの法律が適用されましても、そういった制限の範囲で土地の利用の制限を受けるということになりますけれども、しかしそういう制限のもとでも、この法律の適用によって適切にその保護が図り得るものであるというふうに考えているところでございます。

○糸久八重子君　震災関係で同僚議員がお尋ねになりました、法務省として滅失登記とか法人の破産等の猶予期間等の特例措置等がこれから新しい法律として出てくるそうでございますけれども、それは出てきたときにまたお伺いをしたいと思います。
　一つ心配なのは、マンションの問題なんですね。兵庫県下には分譲マンションが二千九百棟あるそうでして、これもけさちょっと私もニュースを聞いていたんですけれども、どうしても建てかえを必要とするものは、そのうち十八棟あるそうです。それで、部分修理は二十七棟あるということなんですね。
　建物区分所有法では、建てかえはその居住者の五分の四以上の同意が必要だと、これは六十二条に書いてありますけれども。これまでですと、その建てかえの場合に、容積率に余裕がある施設が居住者全員の賛同で建てかえられる例が大体今までほとんどだったと。そのような場合でも、同意取りつけに大体六年から七年ぐらいかかっていると。これはマンション管理センターがそう言っているわけですけれども。
　今回の場合は、亡くなった方がいらしたり、それから避難先が分かれたりしてその同意取りつけというのが大変だろうと思うのですね。建てかえ問題では居住者の利害も絡むでしょうし、現行法では困難ではないかというふうに考えるんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。

○政府委員（濱崎恭生君）　御案内のとおり、現行の建物区分所有法におきましては、建物の一部が滅失した場合の復旧、修復でございます、それと建てかえのための規定が用意されておりまして、御指摘のようなかなり厳しい多数要件を置いているわけでございますが、これは専有部分はそれぞれ独立の所有権の対象になっているということを前提にして考えますと、建てかえの必要性と、片や反対する、このままでいいという少数者の権利の保護という観点の考量の上に、やはり多数決で建てかえるということについては慎重な配慮が必要であるという観点から、これは昭和五十八年の改正で実現したものでございますけれども、そういう手続になっているわけでございます。
　この多数要件を満たすということはなかなか難しいという問題があるわけでございますけれども、これはやはり私人の権利と権利の間の調整の問題でございますので、こういう大事業をするということについては、そういう多数要件を満たしていただく必要があるのではないだろうかというふうに考えております。
　それからまた、実際問題といたしましても、建てかえるということになると大変高額な費用を要するものでございますので、かなりの多くの人が建てかえる必要なし、あるいはその費用がないから建てかえないでいいと言っているような場合に、果たして実際問題として多数決で押し切って実現することができるかどうかという観点から考えましても、大変難しい問題なのではないだろうかというふうに考えております。
　これまでの一般の建てかえが問題になっている事例と申しますのは、建物がだんだん古くなって、そして建てかえた方がいいという人とこのままで住めるという人との意見の対立があって、なかなか多数要件が満たされないということであったように思いますけれども、今般の場合にはこのままでいいということを主張するという度合いというのはかなり低いのではないだろうか。
　そういう観点から考えまして、これはいろいろ当事者があちこちに出ておられるというようなことで協議は難しいであろうと思いますけれども、しかし、その意思を無視して実行するというのはますます問題でございますので、そういう御努力、それは専門的な業者等のいろいろな、何と申しますか、助言といったようなものが期待されるわけでございますが、そういうことで運用上のいろいろな工夫をしていただくということによって区分所有者間の調整ということを図っていただくことを期待しているわけでございます。
　なお、今の制度は建物が一部滅失した場合の措置でございまして、建物が全壊してしまったという場合については、現在、多数決でやるという手当てがされておりませんので、その点について特に、今次災害に関して多数決で建物の再建をすることができるという手当てを講ずる必要があるかどうかという観点から現在、私ども検討をしているところでございます。

○糸久八重子君　大変、住宅とか土地問題で法律相談がたくさんあるそうでございますけれども、近畿の弁護士会でも地震一一〇番を設けて無料の法律相談に協力してくださっているそうなんですが、非常に殺到している電話はもうパンク状態だということなんです。
　国といたしましても、ボランティアに依存するのでなくて、資金的にも弁護士会等に援助する必要があるのではないかななんということを考えるわけでございます。例えば、法律扶助協会による法律相談等の活用等も考えられるわけですけれども、本年度の補助金は大変少額でございます。
　そういうようなこと等も含めて、そういう所要の措置もとれないのか等も含めて、大臣、これから地震対策についての御決意などをお伺いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○国務大臣（前田勲男君）　ただいまの地震に関するいわば法律相談でございますが、地震発生以来、一月二十六日ぐらいから日弁連、近弁連、神戸挙げて、あるいはまた法律扶助協会、土地家屋調査士、司法書士、公証人の皆様、大変ボランティアとして御活躍をいただいて今日に至っている。なお、その相談件数というのはふえておるさなかにございます。
　そこで、法律扶助協会等団体に対しましても、国としての財政措置、これをぜひとらしていただき、ふやしていかなければならないということで財政当局と現在交渉いたしておりますが、財政措置はかなり補助金等々で負担させていただくことができるのではないか、そんな感じがいたしておりますし、また訴訟費用等につきましても、現在その補助等につきましてあるいは減免等につきまして前向きに検討し、可能性がありその減免等が図れるものと、現在そのような確信を持つに至っております。

○糸久八重子君　ありがとうございました。終わります。

○荒木清寛君　まず、今回の大震災で亡くなられました五千三百人を超える皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に対し心からお悔やみを申し上げます。また、負傷された皆様、さらには避難生活を余儀なくされている皆様等を初め被災者の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。さらには、寝食を忘れて復旧復興のために活躍をされておられます関係者、ボランティアの皆様に心より敬意を表する次第でございます。
　そこで、まず大臣に震災対策についてお尋ねをしたいと思います。
　法曹三者震災対策連絡協議会というものもできたようでありますし、大臣が陣頭指揮をとっていらっしゃるという話も聞いておりますので、その点は本当に敬意を表する次第でございます。ただし、政府全体の対応ということで見ますと、やはりいかにも遅いといいますか、お役所仕事という点が随所に感じられるわけでございます。
　このたび、罹災都市借地借家臨時処理法が適用になると、これはもうけだし当然であろうと思います。しかしながら、この決定も二月三日でございまして、やはり遅いということを私まず感じたわけなんです。いろいろ専門家からも指摘があり、さらには新聞でも話題になってようやく決まったという感じがするわけなんです。確かにこれは、被災者の方のきょう飲む水がないとかパンがないとか、そういう話とは違うわけなんですけれども、たくさんの方が借地借家の中で家が倒壊しアパートが倒壊するという、そういう不安を持っているわけでありまして、少しでも早く安心をさせてあげるということが必要であったんではないかというふうに思います。
　それで、法務当局に聞きますと、これは地元自治体との調整がどうのこうのという話になりまして、また地元のせいにしちゃうわけなんですけれども、確かにどこの地域にこの法律を適用するということは、そういう詰めが必要なんですけれども、しかし、今回の被災についてこの特別措置法を適用するという、そういう方針をまずばんと打ち出すというようなことはもっと迅速にできたはずじゃないかというふうに思うわけでありますが、大臣いかがでしょうか。

○国務大臣（前田勲男君）　御指摘の罹災都市借地借家臨時処理法の適用でございますが、実は六日から施行されたわけでございます。私も一日も早く適用すべきということで努力をしてまいりました。
　先生からお話しございましたとおり、実はこれはまず一つは、建設省との共管でございまして建設省との協議も必要でございましたが、それと同時に、何よりもこれは地域指定の要件を持った法律でございまして、十二市十一町、それぞれ、初めはもう兵庫県全部に網をかけたらどうだというような議論もしたのでございますが、各地区ごとの指定というようなこともございまして、地元の御要望等々も踏まえ、かつまた今後の復興計画、先ほどの都市計画、建築基準法等々のお話ございましたが、復興計画との関係等々がございまして、取り急ぎ、急ぎ急いで二月六日に公布ができたというように解釈しておりまして、ある意味では最大限早くできたのかなと。
　ただ、現地の避難されておる皆さんのあの厳しい状況を見たときに、私も一日も早く適用して、少なくとも精神的な安定は持っていただきたいという気持ちはあったことは事実でございますが、適用は最大限速やかに行ったということはひとつ御理解を賜りたいと存じます。

○荒木清寛君　先ほどもお話がありましたが、今回の特別処理法の施行に伴ってといいますか、あるいはそれも含めて、特に借地借家をめぐる調停の申し立てというのは大変ふえるんではないかと思うわけです。
　そこで、最高裁にお尋ねをするわけですけれども、関東大震災の折には、大正十二年九月一日ですが、この借地借家の申し立てがもう大変にふえたと。大正十一年は二百二十四件しかなかったんですが、十二年にはもう六千百十一件と、九月に震災があって三カ月で六千件もあったというわけです。十三年は一万八百七十七件、十四年は七千三百四十四件という、そういう統計であります。
　今回の震災につきましては、確かに震災のその規模といいますのはまだこれでも関東大震災に比べれば小さいといいますか、比較をすればの問題でありますが、こういう状況ではありますけれども、しかし権利関係の錯綜あるいは権利意識の向上という面から見ますと当時の比でないわけでありまして、今回ももう相当数の被災地におきまして調停の申し立ての増加というのが予想されるわけでありますが、具体的にどの程度ふえるというふうに、そういう見通しを持っていらっしゃるんですか。

○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　今、委員から御指摘のありましたとおりでございまして、認識としては私どもも全く同様の認識を持っておりますが、私どもの手持ちの資料によりますと、別の見方でちょっと申し上げますが、関東大震災のときにはほぼ一年間で約一万二千件の調停事件が申し立てられて、うち約九千件について調停が成立したという報告が残っております。
　今回の大震災におきましては、事件の発生しました一月十七日から二月十五日までの間、神戸地裁管内の簡裁に申し立てがあった震災関係の調停事件は十数件でございます。今のところ、そういう意味では十数件ということになりますが、しかしながら、マスコミ等の報道によりますと、弁護士会の無料法律相談に多数の被害者が訪れてさまざまな相談を持ちかけておられるということでございます。
　委員の御指摘のとおり、今後さらに特にこの借地借家関係の事件は大量に申し立てられるということが予想されるわけでございます。この種の事件は継続的な人間関係に基づきますので、訴訟で白黒をはっきりさせるというよりは、当事者の合意によって円満に解決をする調停事件という方向へこの事件が流れていくのではなかろうかというふうに考えておりまして、この民事調停事件が積極的に利用されることになるであろうというふうに考えておりますが、まだ具体的なその事件数等につきましては今の段階で軽々な推計は難しかろうと思いますので、これは御容赦いただければと存じます。

○荒木清寛君　といいますのは、先ほどのお話で、調停の増加に備えて調停委員の確保あるいはそういう施設の確保という話もあったんですけれども、ある程度、どのぐらいあるかという見通しを立てなければ、ただやみくもにふやしているあるいは全然計画性がないという話になると思うんですね。
　今、どの程度のそういう調停の受理に対応できるような体制というのを念頭に置いているわけですか。

○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　なかなかこの推計が難しいということは先ほど申し上げたとおりでございますが、家屋の焼失件数であるとかあるいは焼失面積とかいろいろなところからいろんな計算、試算ができるということは事実だろうと思いますが、関東大震災当時と比べましてもその社会的な状況がかなり違っておりますので、大ざっぱに言いまして、あえて申し上げれば、数千件単位の事件は当面覚悟しておかなきゃいかぬではなかろうかと、私自身はそう考えております。