大脇雅子の発言 （予算委員会）

○大脇雅子君　阪神・淡路大震災によります被害といいますのは、活断層上の建物の不可避の倒壊に加えまして、軟弱な地盤の上に建てられた民家、老朽家展、手抜き工事による建物などがさらに被害を私大いたしました。そのため、被害弟の多くは低所得者層に集中し、社会の構造的矛盾をそのまま映し出しております。
　そして今、その矛盾はますます拡大いたしまして、復興資金のある人とない人、職場のある人とない人、融資を受けられる人と受けられない人の格差が拡大しつつあります。したがって、政府や地方自治体の援助なくしては生活の再起が不可能であります。
　その中で、神戸・尼崎地区労とか神戸ワーカースユニオン、武庫川ユニオン、労働弁護団が雇用ラインを設置いたしまして、三月三日現在、九百一二十九件という相談事例を受けております。
　そのプロファイルを申し上げますと、総じてパートタイマー、女性、零細企業の労働者を直撃しているということが言えます。まず大量解雇の通告が続出しております。神戸のホットラインの九〇％は解雇の相談であります。はがき一本で、御苦労さまでした、とりあえず自分の生活は自分で見ろ、そのうち連絡する、将来に責任持てない、とにかく待機せよ、休業補償を考えよう、あるいは大手のスーパーの事例は、ただ神戸の支店それ自身が被害に遭ったというだけで六百三十人に退職州の提出を求めています。そして、何とその都合は自己都合退社と書けということであります。また、大手の食品会社に至りましても、便乗解雇といったような事例が出てきております。
　さらに第二の特徴といたしましては、先ほど申し上げましたように、ほとんど女性が被害を受けているということであります。男性は正社員が六五％の相談事例ですが、女性はパート、アルバイトが九〇％に争っているということであります、さらに零細企業の特にサービス業、飲食業については全く出口がない、そういう状況であります。
　こういう深刻な状況に対しまして、労働大臣は、こういった差別的な解雇というものに対してどのような認識をお持ちになり、どのような対策を講じられようとしているか、お尋ねいたします。