武村正義の発言 （予算委員会）

○国務大臣（武村正義君）　今は平成七年度の、五月でございますが、年度がスタートを切った直後でございます。したがって、昨年来編成をし国会でお認めをいただいた七十兆九千億を超える当初予算がいよいよ執行の段階に入っているところでございまして、この時期に私どもは、そう例がないわけでありますが、今回、二兆七千億を超える追加補正予算措置を講じて国会の御審議をお願いいたしているところでございます。
　この理由は、一つは何といいましても一月の阪神・淡路大震災に対する対策であります。既に前年度の補正予算で一兆円余の補正対応をしてまいりましたが、あの時期の精いっぱいまとめ上げた対応でございました。どちらかといえば緊急対策が中心であったかと思いますが、その後だんだん復旧事業にとりかかっているところでございまして、そしてこれからまた復興の段階にも入っていこうとしております。一兆四千億を超える額がこの阪神・淡路の震災対策の経費でございます。
　前回の一兆円とこの一兆四千億余を合わせまして、おおむねこの都市型直下地震に対するあの惨事に対する緊急対応の国家予算とそれから復旧の予算を全うすることができるというふうに思っております。一〇〇％ではありませんが、おおむね緊急と復旧の事業をこれで盛り込むことができた、いよいよこの後は復興に入っていくという状況であります。
　それから第二は、この大震災の経験を糧として、教材として、ぜひ全国の防災対策にも真剣に目を向けていかなければなりません。そういう意味で、阪神・淡路地区のみならず、全国のさまざまな鉄道や道路や橋梁や建物等々に対する緊急の地震対策あるいは災害対策について予算を組ませていただきました。
　さらに御指摘のような円高という緊急事態、景気を回復軌道に乗せるための措置、具体的には中小企業、輸出で大変苦しんでおります企業を激励するための予算あるいは雇用に対する対応策、そして将来の日本の経済構造を転換していくために必要な科学技術あるいは情報通信の振興対策費を含めて予算化をいたしているところでございます。加えて、今回のオウム・サリン事件に対応して頑張っていただいております警察等のこういう事態に対する対策費も盛り込んでいる。締めて二兆七千二百六十一億円の予算を計上したところでございます。
　地震、円高、そしてオウム事件、こういった事態に対応すると同時に、七十兆を超える予算に二兆七千億を追加することによって、この二つの予算の出動によって日本の景気回復に向かっための内需振興のための効果を期待してまいりたいと思います。