予算委員会

平成七年五月十九日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　本岡　昭次君
　　　　　小林　　正君　　　　　中村　鋭一君
　　　　　星野　朋市君　　　　　和田　教美君
　　　　　萩野　浩基君　　　　　井上　哲夫君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　上田耕一郎君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　哲男君　　　　　稲村　稔夫君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　萱野　　茂君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　加藤　紀文君　　　　　太田　豊秋君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　栗原　君子君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　続　　訓弘君
　　　　　和田　教美君　　　　　石井　一二君
　　　　　井上　哲夫君　　　　　萩野　浩基君
　　　　　上田耕一郎君　　　　　高崎　裕子君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　糸久八重子君
　　　　　石井　一二君　　　　　山下　栄一君
　　　　　萩野　浩基君　　　　　星川　保松君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　野　　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　村山　富市君
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　　　　　法　務　大　臣　　前田　勲男君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　　　　　文　部　大　臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　井出　正一君
　　　　　　　農林水産大臣　　大河原太一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　静香君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大出　　俊君
　　　　　　　労　働　大　臣　　浜本　万三君
　　　　　　　建　設　大　臣　　野坂　浩賢君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野中　広務君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　五十嵐広三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山口　鶴男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　小澤　　潔君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　宮下　創平君
　　　　　　　国　務　大　臣　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　山本　正堯君
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　　厳君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室長　　　　大森　義夫君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大出　峻郎君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　　警察庁警備局長　　杉田　和博君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　菊池　光興君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　土屋　　勲君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小池　寛治君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　熊谷冨士雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　三井　康有君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　萩　　次郎君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　古川　　淳君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　大来　洋一君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　宮林　正恭君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　落合　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　工藤　尚武君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　野村　　瞭君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼阪神・淡路復
　　　　　　　興対策本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　角地　徳久君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　荒田　　健君
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　公安調査庁長官　　緒方　重威君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長事務
　　　　　　　代理　　　　　　　小島　高明君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　外務省条約局長　　折田　正樹君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　健部長　　　　　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　教施設部長　　　　木村　　直君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　文部省体育局長　　小林　敬治君
　　　　　　　文化庁次長　　　　林田　英樹君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　太田　義武君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　和田　　勝君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　藤原　正弘君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　田中　健次君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　厚生省自動家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省保険局長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省年金局長　　近藤純五郎君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　横田　吉男君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　河野　博文君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中田　哲雄君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　戸矢　博道君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　栢原　英郎君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　加藤豊太郎君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　繁俊君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　労働大臣官房長　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省河川局長　　豊田　高司君
　　　　　　　建設省住宅局長　　梅野捷一郎君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　消防庁長官　　　　滝　　　実君
　　　　　　　消防庁審議官　　　松田　研一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成七年度一般会計補正予算（第１号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○平成七年度特別会計補正予算（特第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――

○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成七年度一般会計補正予算（第１号）、平成七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣武村正義君。

○国務大臣（武村正義君）　平成七年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　最初に一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出の補正について申し上げます。
　政府は、最近の急激な為替レートの変動を含む内外の経済動向に対応して、景気回復基調をより確実なものとすること等のため、四月十四日、緊急円高・経済対策を決定いたしたところでございます。
　今回の一般会計補正予算につきましては、歳出面において、この緊急円高・経済対策の一環として、阪神・淡路大震災等に対応するために必要な経費一兆四千二百九十三億円を計上するほか、地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業に必要な経費七千九百億円、科学技術・情報通信振興特別対策費三千二百五億円、円高対応中小企業等特別対策費七百三億円、輸入促進関係経費五百八十八億円等を計上しております。また、最近における新たな類型の犯罪の発生に対応し、捜査・警備体制を緊急に強化するために必要な経費三百二十八億円等を計上しております。なお、税収の減少に伴う地方交付税交付金の減額三百七十八億円に対し、同額の地方交付税交付金の追加を計上しております。
　他方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について阪神・淡路大震災への税制上の対応及び今回の対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴う減収見込み額一千三百八十億円を減額するとともに、その他収入三百八十一億円の増加を見込んでもなお不足する歳入についてやむを得ざる措置として公債の追加発行二兆八千二百六十億円によることといたしております。
　なお、追加発行する公債のうち二兆二千六百二十二億円が建設公債、五千六百三十八億円が特例公債となっております。特例公債の発行等につきましては、別途「平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案」を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
　以上によりまして、平成七年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二兆七千二百六十一億円増加して、七十三兆七千百二十二億円となっております。
　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十二特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、住宅金融公庫及び中小企業信用保険公庫において、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業及び地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業の実施のため、住宅金融公庫等九機関に対し総額五千五百三十五億円の追加を行うことといたしております。
　以上、平成七年度補正予算につきましてその内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。

○委員長（坂野重信君）　以上で平成七年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、政府委員の補足説明を省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――

○委員長（坂野重信君）　それでは、これより質疑に入ります。石井一二君。

○石井一二君　御指名をいただきました石井一二でございます。
　私は、平成会を代表いたしまして、ただいま上程されました第一次補正予算並びに村山内閣の行政一般にわたりまして質疑をいたしたいと思います。与えられた時間は短うございますので、ひとつ御答弁の方もよろしくお願い申し上げます。
　総理、総理に対しまして私が、三百二十四という数字が何を意味するか、こう伺いますと、恐らくすぐにはわからぬのうとおっしゃるのではなかろうかと思いますが、これは総理の今在位されておる日数でございまして、既にお聞きと思いますが、戦後首相として第十五位ということでございます。
　そう申しますと、いい意味で野心家の総理でございますから、じゃ十四位までなりたいのうとおっしゃるかもわかりませんが、おっとどっこい、その上の大平正芳首相は五百五十四日ということで、その間には実に大きな太平洋のような距離がある。そのように感ずるわけでございますが、それも今後の総理の御活動次第ということになろうかと思います。
　昨今、新聞等を見ておりますと、特に総理退陣の日近しといったようなヘッドラインが堂々と一流紙の一面のトップを飾る、そういう状況もあるわけでございます。そういった中で、総理の新たなる決意も含めて現在の御心境をまず御披露願いたいと思います。

○国務大臣（村山富市君）　一年近くなりますといろんな御意見があることは、これまでの例を見ましてもそういう傾向は出てくると思います。
　私は、何日やったからどうだこうだといったようなことを自分なりに考えたことはないので、与えられた課題について一生懸命取り組んでいって問題の解決を図って国民の期待にこたえる、これが私に課せられた最大の役割だと、こう考えておりますから、今お話のございましたような日数の計算なんかをしたことはございません。
　私は、今の日本の現状というのは、戦後五十年という節目に当たりまして、いまだかつてない経験というものをお互いにしていると思うんです。例えば阪神・淡路の大地震にしてもあるいはサリン事件にしても、いまだかつてない事案が起きて経験をいたしておりまするし、また最近の急激な円高というものは、特に中小企業等を中心とした日本経済に与える大変な大きなものがある。
　こういったような意味では、社会不安やらあるいは経済の見通しが不透明だとか、あるいはまた最近の統一地方選挙に表明されたような、政治、政党に対する国民の支持率が非常に下がっておる、こういったような状況というものを考えた場合に、ある意味では政治不信というものもあるのではないかというようなことを考えた場合に、そうした問題に対してどう積極的に課題の解決に取り組んでいって、そして社会不安を解消して日本が誇りとしておる社会秩序というものを取り戻していくか。同時にまた、経済に対する見通しをもっと明るいものにして、みんなが期待と希望を持って仕事に励めるような、そういう状況というものをどうつくり上げていくかというようなことも大事だし、お互いに政党人として、議会制民主主義というものはこれは政党政治で成り立っておるわけでありますから、政党に対する信頼というものをどう回復していくかというようなことについて、我々はやっぱり真剣に取り組んで打開を図っていく必要があるというふうに考えております。
　そうした山積する課題に対して、国民の期待にこたえて全力を挙げて取り組む、これが今、私に課せられた役割だと、こう自覚をいたしておりますから、これからもそういう決意で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○石井一二君　今、総理の御答弁の中で、政党に対する支持率が下がっておる、たしかそういうお言葉があったと思いますが、同時に我々が見逃すことができないのは、内閣に対する支持率も昨年六月の内閣発足以来最低の三〇％と少しというところまで下がってきておるわけでございます。
　私は、この原因を一体何だろうかというように考えてみたわけでございますが、一つはやはり社会党の豹変という政策の大きな御転換があろうかと思います。
　憲法の違憲問題に始まりまして、講和条約反対という古い話から日米安保反対、在日米軍基地反対と言っておられたころ、そして君が代・日の丸、あるいは原子力発電、消費税、ＰＫＯと我々はいろいろ論じてまいりました。だがしかし、変身はかくも鮮やかなものかというような一つの人生勉強もさせていただきながら、私は絶えず総理をずっと拝見いたしておるわけでございます。特に先般の総選挙、過ぐる二年余前の総選挙におきましては、日本社会党は百二十四議席から一挙に七十議席と半減した最も目減り率の大きかった政党、その政党の代表者が内閣総理大臣になれる、そういう事態に対しましても私は実に感慨深いものがあるわけでございます。
　世界でも有名なウォールストリート・ジャーナルという新聞が四月五日付で社説を出しましたけれども、その社説は、翻訳されておるものによりますと、東京のミイラ化した政治ということで、日本の政治を細かく分析し、なぜ内閣の支持率が下がっておるかということを申しております。
　御参考までにお聞かせいたしますと、地震に対する反応が鈍かったということ、またオウム等そういった特別な凶悪犯が起きるような社会的な背景があること、また国民の熱意にもかかわらず規制緩和に対しては極めてちゃらんぽらんであるといったようなこと（「何を言っているんだ」と呼ぶ者あり）また円高無策、日米通商交渉のつまずき、行政改革、特に最も内閣の重要課題であったにもかかわらず、わずか日本輸出入銀行と海外経済協力基金の一つだけの統廃合を決めたにとどまった、こういったことがその原因であろう、そのようにも言われておるわけでございます。
　今、何を言っているんだというやじが出ましたが、ウォールストリート・ジャーナルに申していただきたい、社説を私は引用しておるわけでありますので。
　そういったことを踏まえて、総理、私の言及に絡んでもう一度その辺の御感想を述べていただきたいと思います。

○国務大臣（村山富市君）　国民の今の政権に対する御批判、御意見というものについては、私は素直に謙虚にやっぱり受け入れて、反省すべき点は反省した立場をとっていかなきゃならぬというふうに考えております。
　ただ、今御紹介がございました一つの意見だけをもって断定することは間違いなので、私のところには逆にまた、しっかり頑張ってほしいという激励のものも来ているわけでありますから一概には言えないのではないかと思いますが、冒頭に申し上げましたように、国民の皆様方の御意見、御批判というものは謙虚にやっぱり聞くべきものだというふうに受けとめております。そういう決意でこれからも政権に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○石井一二君　先ほど武村大蔵大臣より提案理由の説明がございました。御丁寧な文章でございましたが、ポイントだけ、特にこれとこれとこれが大事なんだという、簡略に国民にわかるようにちょっとその一番大事なところを御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（武村正義君）　今は平成七年度の、五月でございますが、年度がスタートを切った直後でございます。したがって、昨年来編成をし国会でお認めをいただいた七十兆九千億を超える当初予算がいよいよ執行の段階に入っているところでございまして、この時期に私どもは、そう例がないわけでありますが、今回、二兆七千億を超える追加補正予算措置を講じて国会の御審議をお願いいたしているところでございます。
　この理由は、一つは何といいましても一月の阪神・淡路大震災に対する対策であります。既に前年度の補正予算で一兆円余の補正対応をしてまいりましたが、あの時期の精いっぱいまとめ上げた対応でございました。どちらかといえば緊急対策が中心であったかと思いますが、その後だんだん復旧事業にとりかかっているところでございまして、そしてこれからまた復興の段階にも入っていこうとしております。一兆四千億を超える額がこの阪神・淡路の震災対策の経費でございます。
　前回の一兆円とこの一兆四千億余を合わせまして、おおむねこの都市型直下地震に対するあの惨事に対する緊急対応の国家予算とそれから復旧の予算を全うすることができるというふうに思っております。一〇〇％ではありませんが、おおむね緊急と復旧の事業をこれで盛り込むことができた、いよいよこの後は復興に入っていくという状況であります。
　それから第二は、この大震災の経験を糧として、教材として、ぜひ全国の防災対策にも真剣に目を向けていかなければなりません。そういう意味で、阪神・淡路地区のみならず、全国のさまざまな鉄道や道路や橋梁や建物等々に対する緊急の地震対策あるいは災害対策について予算を組ませていただきました。
　さらに御指摘のような円高という緊急事態、景気を回復軌道に乗せるための措置、具体的には中小企業、輸出で大変苦しんでおります企業を激励するための予算あるいは雇用に対する対応策、そして将来の日本の経済構造を転換していくために必要な科学技術あるいは情報通信の振興対策費を含めて予算化をいたしているところでございます。加えて、今回のオウム・サリン事件に対応して頑張っていただいております警察等のこういう事態に対する対策費も盛り込んでいる。締めて二兆七千二百六十一億円の予算を計上したところでございます。
　地震、円高、そしてオウム事件、こういった事態に対応すると同時に、七十兆を超える予算に二兆七千億を追加することによって、この二つの予算の出動によって日本の景気回復に向かっための内需振興のための効果を期待してまいりたいと思います。

○石井一二君　過日、外遊中の武藤嘉文衆議院議員は、第二次補正として十兆円規模の補正が必要であろうということを言われました。また、我が新進党も十兆円余の補正をむしろ一次でもやるべきだという提案をいたしておりますが、その背景には、当面の景気対策として通常のことをやっておったのではどうにもならない、また輸入促進にも即応性という面から見て間に合わないのではないかということもございました。また、この後触れたいと思いますが、阪神・淡路大震災の復旧・復興対策にいたしましても、現場におきましては極めてまだまだ苦しい状態にあるということを考えておるわけでございます。
　こういった中で、例えば今回のこの補正予算によってどの程度の輸入促進効果があるとお思いか、経済企画庁長官、いかがでしょうか。

○国務大臣（高村正彦君）　通告がありませんでしたけれども、輸入効果を定量的に試算することは困難というよりも不可能に近いことだと思っておりますが、この機動的な内需振興に加えて、規制緩和、経済構造改革、あるいは具体的な輸入促進策、そういったものをあわせて考えればかなりの効果が期待できる、こういうふうに考えております。

○石井一二君　いろんな論議がある中で今回の補正予算の一つの論点は、財源をすべて公債で賄っておるという面であろうと思います。今後ますます財政ニーズは高まる一方でございますが、こういった中で財政運用あるいは税制改正についてどのような基本的なビジョンを今、胸に秘めておられるか、大蔵大臣、御所見があれば承りたいと思います。

○国務大臣（武村正義君）　たびたび申し上げてまいりましたように、我が国の財政はこれまでの累積した国債を基本として極めて脆弱な状況にございます。国債の現債高がふえるということは、だんだん財政の体質が不健全な方向に向かっているということを率直に認めざるを得ません。
　昨年末は二百十二兆と申し上げました。年が明けて、震災対策の第二次補正で二百十三兆になりました。今回の補正措置が終わりますと二百十六兆というふうに、このわずかな期間においても公債の残高は大変大きな規模になってきているわけであります。
　私どもは、こういう実態を見詰めながら、この状況を改善していかなければならない、少なくとも公債発行残高がぐんぐん広がっていくような財政運営については今後慎重でなければならないという考え方であります。
　新進党は十三兆三千八百億の公債を大量発行する組み替え動議をきのう衆議院で御提案いただきましたが、改めてやはり私どもは、こういう厳しい中で緊急な対応としてやむを得ざる措置として公債の発行を決断いたしたところでございまして、そういう財政環境を踏まえながら、しかし国民の暮らしや経済の回復が今の時期は何よりも優先するという判断から、特例公債を含めて二兆八千億の公債の発行に踏み切らせていただいた次第であります。
　当然、こうした公債については、特に特例公債を中心にして景気回復の段階の中で何らかの財源措置を真剣に議論しなければならないというふうに認識をいたします。

○石井一二君　こうして質問させていただいております間にも時は刻々と二十一世紀へと向かって流れておりますが、災害が過ぎてから四カ月余が経過をいたしました。この間、全国の皆さんから史上最大の義援金もいただき、またボランティアもお越しいただいて、兵庫県民、神戸市民も大いに感謝をいたしておるところでございます。
　ちなみに、義援金は今回は一千四百億円と承り、雲仙の百七十億円、奥尻の百九十億円を大きく上回っておりますが、ただ一人当たりの人口割ということになると、額でははるかに及ばないというつらい面もまた一面あるわけでございます。
　そういった中で、国がいろいろと懸命の法改正をやり、我々もともに考え、ともに論じ、今日まで手を打ってまいりましたけれども、その根本は村山内閣の「人にやさしい政治」ということで、特に御老人、病院等についてもいろいろと今後我々は論じていかなきゃならない。そのように思っておる中で、今までの復旧一本やりからいよいよ復興へということで、仮設住宅、まだ三万七千余人の方が避難所におられますけれども、徐々に仮設へ、そして恒久住宅へと移り、土地区画整理事業、市街地再開発事業等も行われ、神戸港もぼつぼつ復旧し、雇用調整助成金の活用とか復旧基金によるベンチャー企業の誘致といったような未来志向型のいろいろな工夫もなされておるわけでございますが、地方自治体の立場にとりますと、とにかく税収源が大いに減っだということは極めて目を覆う状態にあるわけでございます。
　私は、政府の無策を追及しておるわけでも何でもございません。例えば災害復旧事業債の元利償還に対する交付税措置も九五％というようにいろいろと努力をされておる姿を見るわけでございますが、いよいよ復興に差しかかったところで、これまでの復旧そして復興へという中で、小里担当相、ちょっとこれまでの活動を振り返っての御所見を賜りたい。お願いいたします。

○国務大臣（小里貞利君）　ただいまもお触れいただきましたように、今までの緊急応急、そして復旧措置、さまざまな起伏もございましたけれども、地元の県、市町を初め関係団体、そしてまた国会の皆様方の御支援等もいただきながら、政府といたしましてはあらゆる講じられる政策手段を最大に活用いたしまして、至らざるやむを得ないところもあったかとも思いますけれども、総じまして思い切った措置を講じてまいったつもりでございます。
　しかしながら、先ほどお話がございますように、また大蔵大臣からもお触れございましたように、緊急応急措置、いわゆる復旧措置なるものから、いよいよ本格的復興期に移行しつつあります。あるいは移行いたしましたと申し上げていいかと思うのでございますが、私どもはこのような重要な一つの節目におきまして、総体的に今までの施策を総括しながらさらに一段と復興に取りかかっていかなければならない、さような重大な決心をいたしておるところでございます。
　なおまた、御案内のとおり、政府といたしましても、これに対する一つの考え方あるいはまたその施策につきましては、先月の二十八日、整理をいたしてお示しいたしておるところでございます。

○石井一二君　いろいろやっていただいておることはわかります。ただ、これもあれもと言っておっても切りがないほど困窮状態も激しいということも御理解をいただきたいわけでございます。
　きょうはその一つ一つについて論議するだけの時間的余裕がないことを恐れるわけでございますが、例えば以下のような事柄について再御考慮をいただきたいと思うわけでございます。
　例えば国庫補助の充実ということで公営住宅の用地取得に対してお考えいただく可能性がないかどうか。また、土地区画整理事業、市街地再開発事業に関しましては国庫補助は二分の一ということでございましょうが、これについてもいま少しのかさ上げが私は現場では必要のように感じられてならないわけでございます。
　ちなみに、今回の阪神・淡路復興法は五年の時限立法でございますが、すべて五年間は復旧だという考えが根本的哲学としてあれば非常にありがたい、またそうあるべきであるというように考えるわけであります。また、我々は地球環境を大事にしておるわけでございますが、焼却施設は五〇％までしか見てもらえないが、野焼きをするとその被害は著しいものがある。そういう中で再考を要望いたしたいと思いますし、神戸港の民有護岸について何とか、それを寄附しないとどうしても融資しかできないという冷たい態度ではなしに、御考慮をいただきたいと思います。
　特にまた、民間の医療施設、これは御老人も大いにお世話になっておられるわけでございますが、現在のところ施設整備費の補助金というものが兵庫県はＡだったものをＢランクに去年から落とされております。私は、こういったことについても災害対策の一つとしてランク上げということについて考えていただきたい。後で厚生大臣なり文部大臣から御所見をいただきたいと思いますが、そういったこと。
　また、福祉事業団の災害復旧融資につきましても、担保のとり方等について、坪当たりの単価は現実よりも安い金額しか見ないという査定基準がございますが、こういったことについても御配慮をいただきたいと思うものでございます。
　小里大臣、今私が申した中で特にこれはこうだとか、わかったとか、何か御感想なり御意見があれば承りたいと思います。

○国務大臣（小里貞利君）　それぞれ医療福祉あるいは港湾関係あるいは公営住宅、さらにまた仮設住宅のこともお触れになっておられるかと思うのでございますが、細目にわたりましての御指摘でございます。
　それぞれ既に政府といたしましても地元と対策を講じておりますものもございますし、あるいは講じておりますもののまだ不満がございますよという気持ちを含めながらお尋ねの問題等もございますが、先ほど申し上げましたように、政府といたしまして当面講じるべき措置も先月の二十八日に決定をいたしておりますが、その中におきましてただいま御指摘になりました各項目も範疇に入っております。
　なおまた、遠からず、御承知のとおり、地元におきましても復興十カ年計画を策定せられる段階にございます。それらの復興計画も私どもは今日十分、復興委員会あるいは復興本部を通じまして連携、調整をしながら作業を進めておるつもりでございますから、あとう限りただいま御指摘になりましたような問題もおこたえできるように、中にはあるいは事前に先生からお伺いいたしました項目におきまして甚だ問題であるなということもなきにしもあらずでございますけれども、精いっぱいの努力を傾倒してまいりたいと思っております。

○石井一二君　私は、先ほど申しました民間医療施設に対する施設整備費の補助金の件、これについて、もし文部大臣か厚生大臣でランクづけの件で御意見、御説明がいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　御指摘の施設整備費補助金の地域区分についてでございますが、物価指数、建築資材費、労務費、また実質単価等を考慮して定められているものでございまして、この地域区分は統一的に定められているものでありまして、民間医療施設についてのみ地域区分を見直すことは困難でございます。
　なお、平成七年度においては、補助単価については前年度化四・一％の引き上げが行われたところであります。

○石井一二君　四・何％引き上げになりましたが、ＡはＡでまた上がっているわけですから、そういった面でさらにお考えをいただきたい、そういうことでございます。
　また、今、厚生大臣は、いろいろあれだけれども無理やというようなことをおっしゃいましたが、もともとこの調査は文部省がやったものであり、このランク表自体も文部省がつくったもので、厚生省はいわば他人のふんどしで相撲をとっておるという状況であるわけであります。したがって、病院の現状等をよく見ていただいて独自の表をつくっていただきたい、私はそのような気もいたしますので要望をいたしておきたいと思います。
　続きまして、外交関係の問題に移ってまいりたいと思います。
　私は、「人にやさしい政治」ということをたびたび耳にいたしたわけでございますが、河野外務大臣とも外務委員会等を通じて今までも何回も論議をしてまいりましたが、どうも河野外務大臣はやや御誠意に欠けるのではないかというような気が時たまするわけでございます。それはある意味では外国に対しても失礼であろうと思います。
　と申しますのは、例の震災時の米軍から日本に何か援助をいたしましょうかという話でございますが、河野大臣は本会議における我が党の扇議員の質問、あるいはまた外務委員会における私の質問、また衆議院の委員会における古賀議員の質問等に対しまして一貫して、在日米軍ができることは何でもいたしますという提案があっただけで個別な提案はなかったというような御説明ですが、もう少し具体的な提案を米軍はしてきたのではないか、例えばロサンゼルス・タイムズはそのように報じておる、「選択」という雑誌もそのように報じておるというように私は質問したわけでございますが、その辺、御誠意が足らぬのではないか、そういう気がいたしますので、ちょっと御所見を賜りたいと思います。

○国務大臣（河野洋平君）　何度かお答えをいたしておりますが、震災が起きました当日、モンデール大使から私に、さらに翌日、クリントン大統領から村山総理にそれぞれお見舞いの電話がございました。その折に、在日米軍ができることがあれば何でも手伝いをいたします、こういう米国からのお話があったということをここで何度か御答弁をいたしてまいりました。
　アメリカとしては在日米軍ができることがあれば何でもいたしますよと、こういうお話でございまして、私としては、そのアメリカからの善意といいますかお申し出を受けるということが適当だと、こう考えて、このお申し出をお受けしてというか、そのお申し出にこちらからもお願いをして、現地で足らないものがあればぜひお願いをしようと。一体何が足らないか、どういうお願いをすることが適当かということは、現場のニーズといいますか原局にその問題点の何をお願いすることが適当かということについての判断をするようにという指示をしたということを申し上げてきたわけでございます。

○石井一二君　論点の中心は、空母インディペンデンスという固有名詞を挙げて、お使いになりますかということを先方が申したと、それをあなたは国民に披露されない、そういうところにあるわけでございます。
　私はここに一通の手紙を持っております。これは前にもあなたに見せましたが、クリントン大統領から私に、ある特別なことについて直筆のサイン入りでいただいた手紙でございます。念のために自民党の理事にお見せをしておきたいと思います。（資料を手渡す）また、ロサンゼルス・タイムズの記事を書いた三通の手紙を私はここに持っております。
　また、あなたがそういったリストはないと言うリストを私はここに持っておるわけであります。その項目八の一番目に「インディペンデンス」、「エアクラフト」とはっきりと書き、「メディカル施設」とか、そういったことも載っておるわけであります。
　私は、こういったことを何となくふたをして国民に紹介しないということは、日米関係がこれだけ混雑していろいろあつれきがある中で、親切は親切としてはっきり紹介し、答えを出すべきは出す、そういうことが必要であろうと思うのでございます。
　ちなみに、米軍艦が日本に入ってくるということは、地位協定上、入港の権利を持っておりますし、また地元の港というものは非核証明書の提出を求める、そういったルールも決まっておるわけでありますから、その辺について私は防衛庁と外務省の間の連絡が少し悪いんじゃなかろうか、そのように思うわけであります。なぜならば、このリストというものは、震災が起きた三十二時間後に米軍から防衛庁統合幕僚会議議長付副官というところへ来たということを「選択」という雑誌は述べております。
　その辺について再調査をされて御認識を改めていただきたいと思いますが、御所見いかがでしょうか。

○国務大臣（河野洋平君）　先ほど申し上げましたように、アメリカから私が聞きましたのは、在日米軍ができる可能なあらゆる御支援をする用意がある、こういうことを私は直接聞きました。
　リストがあったかどうかということについては、私はリストがなかったということを申し上げたことはたしかないと思いますが、リストは実は、先生御指摘のリストが来たということは事実であるようであります。これは私も確認をいたしました。
　しかしながら、そのリストについて、先ほど申し上げましたように、あの状況の中で現場が求めているものは何か、現場のニーズ、そしてこちらからお願いすべきそれにふさわしいものは何かという判断をした結果、当時最も急いでいるものは水である、あるいは毛布である、さらにはテントが必要だと、こういう判断をしてそれらを在日米軍にお願いをし、私の記憶では一月の十九日だったと思いますが、在日米軍は既にその搬送を始めてくれたという状況でありました。

○石井一二君　質問をはぐらかしてもらっては困るんです。あなたは直接聞いたと、その後リストがあると言っているじゃないですか。
　では、なぜ、扇議員が本会議で聞いたときは見てなかったけれども後にリストが出てきた、そこに載っていると、そういうことを言えないんですか。副総理として不誠実じゃないですか。それは我が国民に対してもアメリカ軍に対しても私は失礼だと思います。
　また、あなた直接聞いたというのは、だれから直接聞いたんですか。英語ですか、日本語ですか。

○国務大臣（河野洋平君）　私のカウンターパートはモンデール大使であり、クリストファー国務長官でございます。こういった方々からあの当時、日本に対してお見舞いの電話がございました。モンデール大使とは直接、ちょっと日にちは正確ではありませんが、モンデール大使には直接お目にかかりました。

○石井一二君　クリストファーさんが、では英語でインディペンデンスと言われたとおっしゃるんですか。その文章を一遍言ってみてくださいよ。

○国務大臣（河野洋平君）　そんなことは申しておりません。
　私は、先ほどから繰り返し申し上げております、よくお聞き取りをいただきたいのですが、アメリカから私に言ってきたものは、在日米軍が今御協力申し上げられるものがあればすべて御協力を、在日米軍のできるあらゆる御協力をいたしますということを言われたと先ほどから御答弁を申し上げているわけです。