石井一二の発言 （予算委員会）

○石井一二君　こうして質問させていただいております間にも時は刻々と二十一世紀へと向かって流れておりますが、災害が過ぎてから四カ月余が経過をいたしました。この間、全国の皆さんから史上最大の義援金もいただき、またボランティアもお越しいただいて、兵庫県民、神戸市民も大いに感謝をいたしておるところでございます。
　ちなみに、義援金は今回は一千四百億円と承り、雲仙の百七十億円、奥尻の百九十億円を大きく上回っておりますが、ただ一人当たりの人口割ということになると、額でははるかに及ばないというつらい面もまた一面あるわけでございます。
　そういった中で、国がいろいろと懸命の法改正をやり、我々もともに考え、ともに論じ、今日まで手を打ってまいりましたけれども、その根本は村山内閣の「人にやさしい政治」ということで、特に御老人、病院等についてもいろいろと今後我々は論じていかなきゃならない。そのように思っておる中で、今までの復旧一本やりからいよいよ復興へということで、仮設住宅、まだ三万七千余人の方が避難所におられますけれども、徐々に仮設へ、そして恒久住宅へと移り、土地区画整理事業、市街地再開発事業等も行われ、神戸港もぼつぼつ復旧し、雇用調整助成金の活用とか復旧基金によるベンチャー企業の誘致といったような未来志向型のいろいろな工夫もなされておるわけでございますが、地方自治体の立場にとりますと、とにかく税収源が大いに減っだということは極めて目を覆う状態にあるわけでございます。
　私は、政府の無策を追及しておるわけでも何でもございません。例えば災害復旧事業債の元利償還に対する交付税措置も九五％というようにいろいろと努力をされておる姿を見るわけでございますが、いよいよ復興に差しかかったところで、これまでの復旧そして復興へという中で、小里担当相、ちょっとこれまでの活動を振り返っての御所見を賜りたい。お願いいたします。