野呂田芳成の発言 （決算委員会）

○国務大臣（野呂田芳成君）　昨年の十一月、ボゴール宣言が採択された際に、村山総理は、この宣言の採択に当たりまして、各国が抱える農業分野のようなセンシティブな問題については特別な取り扱いをすべきである、こういう留保的な発青を行っております。帰国されて、国会でも再三再四そういう発言をされております。
　先月、日豪閣僚会議がありまして、豪州、ニュージーランド、それぞれカウンターパート、個別会合が六時間ほどありましたが、私は両国の総理や閣僚を相手に厳しく言ってまいりました。
　第一、ＡＰＥＣというのはそれぞれの国の自主的判断に基づく協議会である、いわばフォーラムである、それがＷＴＯという法的に拘束力のある会議よりももっと激しく自由化の範囲を広げ、あるいは当初措置の前倒しを迫るということはどうしても納得できない、こういうことを私は厳しく両国に訴えてまいりました。
　そしてまた、先般、香港で高級事務レベル会議が行われましたが、その際も総理や私どもが常日ごろ主張しているようなことを事務当局からも厳しく主張していただいたところでございます。
　私は、十一月に行われるＡＰＥＣの会議では各国が実行可能な案をつくることが議長国としてのリーダーシップである、こういうふうに確信をしております。ケアンズ・グループに属する人たちは貿易の促進を主張し、今ＡＰＥＣが言っておるようなことを主張しますが、日本と同じような主張をしている中国、韓国、台湾、あるいはグレーゾーンのインドネシア、マレーシアがあるわけですから、こういう国々もやはりついてきてくれる案をつくることが議長国としての日本の使命である。こういう両方の立場に立って私は議長国として実行可能な案をまとめることが最大の使命であると思いますから、農林水産業を預かる責任者として今後ともそのことを強く主張してまいりたい、こう思っておる次第です。