決算委員会

平成七年九月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　　保君　　　　　福本　潤一君
　　　　　水野　誠一君　　　　　堂本　暁子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　奏三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二着
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　森井　忠良君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野呂田芳成君
　　　　　　　国　務　大　臣　　大島　理森君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　貝田　泰雄君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　小池　信行君
　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　小金融課金融会
　　　　　　　社室長　　　　　　振角　秀行君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　坂本　弘道君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　俊明君
　　　　　　　厚生省保険局長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省年金局長　　近藤純五郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高橋　政行君
　　　　　　　林野庁長官　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　整室長　　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総長官房総務審
　　　　　　　議官　　　　　　　深田　烝治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　五十嵐清人君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　平岡　哲也君
　　　参考人
　　　　　　　農林漁業金融公　　後藤　康夫君
　　　　　　　庫理事長金融公　　坂本　龍彦君
　　　　　　　年金福祉事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　加藤　栄一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成四年度一般会計歳入歳出決算、平成四年度
　特別会計歳入歳出決算、平成四年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成四年度政府関係機関
　決算書（第百二十九回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（策百二十九回国会内閣提出）（継続案件）
○平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百二十九回国会内閣提出）（継続案件）
○平成五年度一般会計歳入歳出決算、平成五年度
　特別会計歳入歳出決算、平成五年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成五年度政府関係機
　関決算書（第百三十二回国会内閣提出）（継続
　案件）
○平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（策百三十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百三十二回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　—————————————

○委員長（浦田勝君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、森井厚生大臣、野呂旧農林水産大臣及び大島環境庁長官から発青を求められておりますので、順次これを許します。森井厚生大臣。

○国務大臣（森井忠良君）　先般、厚生大臣に就任いたしました森井忠良でございます。
　健康や福祉という国民に最も身近で重要な厚生行政を担当することになりまして、日々その責任の重さを痛感しているところでございます。
　決算委員会の委員の皆様方には、日ごろから厚生行政の推進に格段の御理解と御努力をいただいておりまして、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。
　我が国は、二十一世紀の本格的な少子・高齢社会の到来を目前に控えております。また一方で、日本経済は厳しい状況にありまして、経済社会の活力を維持しながら、一人一人が心豊かに安心して暮らすことができる長寿社会を築いていくことが強く求められているわけでございます。
　私といたしましては、こうした国民の皆さんの御期待にこたえていくため、新たな高齢者介護システムの構築、子育て支援対策の推進等、社会保障制度の基盤強化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　今後とも委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げ、私のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。拍手

○委員長（浦田勝君）　野呂田農林水産大臣。

○国務大臣（野呂田芳成君）　先月、農林水産大臣を拝命いたしました野島田芳成でございます。
　農林水産業は、申し上げるまでもなく、国民生活に欠かすことのできない食糧の安定供給やあるいは国土や自然環境の保全に欠かすことのできない重要な使命を担っております。また、農林水産業の健全な発展やあるいは農山漁村の活性化なくして我が国締済社会の調和ある発展を遂げることはできないと考えます。
　非才不敏でございますが、誠心誠意職務に精励したいと思います。委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げ、ごあいさつといたします。拍手

○委員長（浦田勝君）　大島環境庁長官。

○国務大臣（大島理森君）　去る八月八日に環境庁長官を拝命しました大島理森でございます。何とぞよろしくお願いを即し上げます。
　委員の先生方におかれましては、日ごろ大変お世話になっておりまして、心から厚く御礼を申し上げます。一言ごあいさつ申し上げさせていただきます。
　今日の環境問題は、身近な問題から地球規模の問題まで、また世代を超えて多くの広がりを持つ人類共通の課題でございます。私といたしましては、これに対処するため、昨年策定されました環境基本計画に基づき、国民、事業者等の参加を得て環境行政を総合的、計画的に展開し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目指していく所存であります。
　委員諸先生方のさらなる御指導と御鞭擁を心からお願い申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。
　よろしくお願い申し上げます。拍手
　　　　—————————————

○委員長（浦田勝君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山本保君及び水野誠一君が委員を辞任され、その補欠として福本潤一班及び堂本暁子淋が選任されました。
　　　　—————————————

○委員長（浦田勝君）　平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、厚生省、農林水産省、環境庁、農林漁業金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　—————————————

○委員長（浦田勝君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浦田勝君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（浦田勝君）　速記を起こしてください。
　　　　—————————————

○委員長（浦田勝君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発曽願います。

○陣内孝雄君　おはようございます。自由民主党の陣内孝雄でございます。
　まずもって野呂田農林水産大臣、大島環境庁長官、森井厚生大臣に御就任のお祝いを申し上げます。
　十一月には、ＡＰＥＣの大阪会議が開かれ、また新食糧法が施行されます。これらは今後の農政の新しい方向づけや根幹にかかわる極めて重要な意義を持つものであります。きょうは、これらについてお伺いし、要望をいたしたいと思います。
　さて、安全と安心の確保は国民生活にとって何よりも重要であり、政治の果たすべき最大の責務でございます。今年一月十七日未明の阪神・淡路大震災や三月二十日の東京の地下鉄サリン事件の際に、安全と安心の重要さを国民だれもが痛感したところでございます。
　食糧の安全保障もまた国家国民の安心、安全にかかわる問題で、国政として取り組むべき最重要課題でございます。しかしながら、私たちは今日、飽食の時代を存分に享受しているために、食糧確保という重大な安全保障の問題を安易に考えているのではないかという気がいたします。日本人の主食である米が不足した場合に、外国から食糧を輸入すれば事が済むんだと簡単に片づけることは、食糧生産が自然条件に支配されることなどから、大変に危険だと私は考えます。必要な食糧を必要なときに外国に頼れるという保証は、国際社会では残念ながら今のところ全くないと思います。
　そこで、もしも農家が農業経営に自信と希望が持てずに、農村が高齢化や後継者不足を座して待たなければならないようになってしまっては、やがて国の存立さえも脅かされかねないのではないだろうか、私はそのようなことを心配しておる一人でございます。
　私は、四年前に新しい食料・農業・農村政策、つまり新農政と言われるもの、これこそが農政の目指すべきこれからの基本的方向ではなかろうか、こう考えまして、そのとき以来その実現を私なりに図ろうということで、湛水直播による稲作あるいは水田の不耕起による麦作農法に取り組んでまいりました。このようなささやかでございますが私にすれば先取りとも言えるチャレンジを地元の意欲ある農業後継者たちの参加、協力を得ながら進めてまいる中で、「元気を出せ、日本農業」と唱えながら、どうしたらみんなに元気を出してもらえるだろうかと真剣に考えてまいったわけでございます。
　きょうは両大臣にそれぞれのお立場でぜひとも元気の出る農政についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、世界の食糧需給の見通しを我が国はどのように予測しているのかを農林水産省にお伺いいたします。

○説明員（高木勇樹君）　お答え申し上げます。
　世界の食糧需給でございますけれども、短期的といいますか当面とそれから中長期的と分けて考える必要があろうかと思います。
　まず、短期的に見てみますと、ことしに入りまして米穀の主要な生産国であります。アメリカの減産ということがございまして、世界の穀物需給は引き締まりの傾向にございます。今年度の期末在庫率は一三％、一九七〇年代前半の食糧危機当時の水準、これが一五％であったわけですが、これを下回る見込みでございます。
　私どもとしては、当面の穀物需給の動向という点で、この水準でございますので注意を払っているわけでございます。ただ、世界的に同時不作になりました一九七〇年代前半とは現在の状況は異なっておりまして、直ちに穀物の円滑な供給が滞って価格が暴騰するというような可能性は小さいと考えております。
　また、中長期的な食糧需給についてでございますが、まず需要面でございます。
　開発途上国を中心といたします人口増加とか、それから経済発展に伴います所得の増加を背景として畜産物の消費が増大をしていくことが見込まれます。これは、とりもなおさず飼料穀物の需要を大幅にふやしていくわけでございます。
　一方、生産画を見ますと、砂漠化といったような問題、そのほかの地球環境問題から生ずる制約とか異常気象による生産の変動といったような事柄が見込まれておりまして、極めて先行き不透明ということであります。今後、不安定な局面があらわれてくることも懸念されるわけでございます。そういった点を私ども十分考えながら今後の国内生産、農政に当たってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。

○陣内孝雄君　この食糧予測についてはいろいろな要因を考えながら立てるわけでございます。したがいまして、今おっしゃったような見方もあるでありましょうし、また農業輸出国においてはこの予測もやや楽観的になるかもしれない。我々のような食糧の大部分を輸入している国では警戒的にこれを受けとめなきゃいかぬということだろうと思います。要は、予測も大事ですけれども、それをどう評価して認識していくかということがさらに大事なことではなかろうかと思うわけでございます。
　来年の十一月には国連食糧農業機関の主催する世界サミットが聞かれるというふうに聞いておりますが、こういうところで各国の首脳が今後の世界の食糧需給の動向について一堂に会して国際的な認識を築くということは大変必要なことだろうと思います。また、地球環境については三年前にブラジルでサミットが開催されておりますが、この食糧生産というのは、今のお話にもございますように、地球環境資源に依存している面が大部分でございますので、この食糧供給の課題についても、そういう点でサミットを開いて国際的合意を得る必要性が来ているんじゃないかというふうにも思うわけでございます。
　そこで、まず農林水産大臣に御所見を承りたいのでございますが、来年十一月開催のＦＡＯの世界食糧サミットでの世界の食糧需給動向についての国際的な認識を確立することについて、大臣はどういうふうな御所見をお持ちでございましょうか。

○国務大臣（野呂田芳成君）　お話しのように、来年の十一月、ローマで世界食糧サミットが開かれるわけでございますが、その際の議題は、飢餓と栄養不足の撲滅、あるいは世界の食糧安全保障の達成ということが大きな眼目になっております。この場におきまして、世界の食糧の需給動向について各国の認識が示されるものと考えております。こういう場を通じまして、各国が食糧安全保障についてそれぞれ認識を深めることが私は極めて大事なことであると思います。
　世界の食糧需給というのは、御指摘のように、中長期的に見ればかなり不安定要素がありますし、あるいは逼迫する可能性もあると言われておるわけであります。御指摘の点は大変大事なことでありますので、このような認識がこのＦＡＯの場を初め各種の国際会議の場で共通のものとして認識されるように私どもも努めてまいりたい、こう思っておる次第でございます。

○陣内孝雄君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　食糧自給率が極度に我が国は低くなっております。一昨年あたりは本当に恐ろしいぐらいにまで低くなってしまったということでございますが、我が国としては、食糧安全保障上、新しい貿易ルールが確立できるように、六年後のＷＴＯ、世界貿易機関の協定の再交渉に向けてこのサミットで足がかりを築いていくべきだと私は考えておりますので、ぜひともそれに先立つカナダ・ケベックで行われる今年の会議は、大臣御出席だろうと思いますが、そういう場でもますますの御活躍をお願い申し上げたいと思います。
　次に、環境庁にお尋ねするわけでございますが、地球環境の変化が食糧供給にどのような影響を与えるんだろうか、世界全体の食糧需給の安定のために環境資源をどう適正に管理したらよいのだろうかまた我が国としてこの分野でどう貢献していくのかといったような問題がいろいろとあろうかと思います。
　環境庁長官は、かねてより農政について、あるいは農業について大変御造詣の深いお方でもいらっしゃいますので、ぜひこの機会に御所見を賜れればと思います。

○国務大臣（大島理森君）　陣内先生の御質問に答えますが、地球環境の変化で食糧、農業に与えるポイントというのは三点あるのではないか、こう思っておるんです。一つは地球の温暖化ということでございましょうか、もう一つはオゾン層の破壊、それから三点目は砂漠化。その他いろんな地球環境の変化が農業あるいは食糧生産というものに影響を与えると思いますけれども、大きなものとしてその三点が考えられるんではないかと思います。
　御承知のように、地球温暖化という観点からしますと、この温暖化が進みますと、当然に植物の成長にも影響いたしますし、あるいはまた害虫や雑草の増加、そういうものにも影響するでありましょう。また、十ばつ、暴風雨、その他いろいろ影響あるだろうと思います。オゾン属もいろんな生育阻害という観点から大変な影響を及ぼす。あるいは砂漠化ということについては、もう御承知のように、いろんな意味での影響がありますが、特に生産能力の低下。
　そういうことが考えられるわけでございますので、地球環境問題は、農業という視点だけではなくて、まさに人類の生存にかかわる大きな問題だという認識を私ども持っておりますし、内政、外交上の最大の重要課題であると認識をしながら、内外ともに調整官庁として最大限の努力をしていかなきゃならぬという認識をいたしております。
　それじゃ、どのように具体的におまえたちはやっておるのかということに相なろうと思いますが、昨年の十二月に環境基本計画をつくりまして、先ほど百頭にごあいさつ申し上げましたが、哲学として四つの視点を持って、環境政策を考えるに当たって循環ということが大事ですねということが一つ。それから第二点は共生、これは自然との共生という意味でございましょうか、そういう視点。さらに、そういうことを実現するためにはあらゆる事業者、あらゆる人間が参加をしてもらわなきゃ困りますと。参加の手法というのはいろんな形でございましょう。参加ということが次。そして四つ目は、先生の御指摘のように、国際貢献という視点。この四つの視点から私ども環境政策、地球環境もそういう視点に立ってやっていかなければならない、このように思っております。
　先ほど申し上げました三点について、それぞれにいろんなことをさせていただいておりますが、特に私自身御理解をいただきまた御支援をいただきたい点は、地球温暖化ということで枠組み条約が生まれてから、私ども今ＣＯ２の抑制というものに大変な努力をしなければならない危機的な状況にあるという認識のもとで、ぜひ日本がイニシアチブをとって、そして出界の皆様方と議論しながら二十一世紀の温暖化対策に貢献をしてまいりたい。
　二年後に、場所はちょっとまだ決定しておりませんが、その枠組み条約の参加国のＣＯＰ３という会議をぜひ日本でやりたい、二十一世紀のＣＯ２のあり方、そういうものをさらに具現化する会議を日本でやりたいという思いでおります。
　そういうことを通じながら温暖化対応にぜひ努力していきたいと思っておりますし、またオゾン属の保護のためにはウィーン条約に基づきまして努力をする、あるいは砂漠化防止条約のもとに対策を進めていくと。そういうことで、まさに此代を超えた大きな問題でございますし、食糧という観点から見ましてもこの地球環境の変化というものは非常に大事な問題である。逆に言いますと、そういうふうな状況であればあるほど食糧政策にはしっかりとした方針が必要なのではないかという思いがいたします。
　以上でございます。

○陣内孝雄君　ありがとうございました。
　次に、ＡＰＥＣの関係で少しお尋ねいたしたいと思います。
　ＡＰＥＣの大阪閣僚会合、非公式首脳会議が現在本格的な調整段階にあろうかと思います。野呂田大臣におかれては、かねてから食糧輸入国の立場から農産物貿易ルールを見直すという姿勢を賄く持っていただいておるように私は見受けております。
　もしＡＰＥＣで自由化原則だけを認めるとすると、こういったルールを見直そうというような粛要な方針とか、あるいはウルグアイ・ラウンド布渉以来、日本政府が主張してきました米を関税仲の例外とすべしという、こういう努力が全く覆されるといいますか無に帰してしまうようなことにもなりかねないということだろうと思います。したがって、このたびのＡＰＥＣでの我が国の対応としては、あくまでも自由化原則に例外措置を求めねばならない、こういうふうに思うわけでございます。
　農林水産大臣はこれまでいろいろな局面で農業等各国の機微にわたる分野については特別な配慮が行われるべきだと力強く主張してきていただいておりますが、現在の段階での御所見を改めてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野呂田芳成君）　昨年の十一月、ボゴール宣言が採択された際に、村山総理は、この宣言の採択に当たりまして、各国が抱える農業分野のようなセンシティブな問題については特別な取り扱いをすべきである、こういう留保的な発青を行っております。帰国されて、国会でも再三再四そういう発言をされております。
　先月、日豪閣僚会議がありまして、豪州、ニュージーランド、それぞれカウンターパート、個別会合が六時間ほどありましたが、私は両国の総理や閣僚を相手に厳しく言ってまいりました。
　第一、ＡＰＥＣというのはそれぞれの国の自主的判断に基づく協議会である、いわばフォーラムである、それがＷＴＯという法的に拘束力のある会議よりももっと激しく自由化の範囲を広げ、あるいは当初措置の前倒しを迫るということはどうしても納得できない、こういうことを私は厳しく両国に訴えてまいりました。
　そしてまた、先般、香港で高級事務レベル会議が行われましたが、その際も総理や私どもが常日ごろ主張しているようなことを事務当局からも厳しく主張していただいたところでございます。
　私は、十一月に行われるＡＰＥＣの会議では各国が実行可能な案をつくることが議長国としてのリーダーシップである、こういうふうに確信をしております。ケアンズ・グループに属する人たちは貿易の促進を主張し、今ＡＰＥＣが言っておるようなことを主張しますが、日本と同じような主張をしている中国、韓国、台湾、あるいはグレーゾーンのインドネシア、マレーシアがあるわけですから、こういう国々もやはりついてきてくれる案をつくることが議長国としての日本の使命である。こういう両方の立場に立って私は議長国として実行可能な案をまとめることが最大の使命であると思いますから、農林水産業を預かる責任者として今後ともそのことを強く主張してまいりたい、こう思っておる次第です。

○陣内孝雄君　さらにお伺いしたいと思いますが、ウルグアイ・ラウンド合意の前倒しを検討する動きがあるようにも聞いております。農産物についてはこの前倒しから除外すべきではないかと考えるわけでございます。
　と申しますのも、このウルグアイ・ラウンド対策は今始まったばかりでございますし、また財政事情の厳しい中ではございますが、国内対策として六兆百億円という金をどう有効に使って農業の近代化を図っていこうかということで、今現場も当局も大変悩んでおられる最中だと思うわけでございます。活路を求め始めた農業に展望を見失わせるようなことがあってはならないと思いますので、ぜひこの点についての大臣の御所見もお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（野呂田芳成君）　もう御趣旨と全く同じでございまして、七年間みんなが粒々辛苦汗を流して、今ウルグアイ・ラウンド対策の実施が始まったばかりでございますから、それをまた前倒しするなんというのは、私はこれは全く納得することはできません。陣内委員と全く同感であることを申し上げて、今後もさらに頑張りたいと思っております。

○陣内孝雄君　きょうはＡＰＥＣを担当されておる外務省からも担当の課長さんに出席いただいておるわけでございますが、どうか政府一体となって、農林水産大臣のこのきょうの御発言を体して間違いのないように対応していただきますよう心からお願い申し上げる次第でございます。
　これから新食糧法についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　新食糧法は、国による管理から民間流通である自主流通米を中心にした制度への変更によりまして大幅な規制緩和が図られるということでございます。しかし、それだけに米の需給と価格の安定を図るには国の役割と責任が新たに大きくなっている面もあるのじゃなかろうかと思うわけでございます。その点、いかがでございましょうか。

○説明員（高橋政行君）　新食糧法、我々十一月一日から施行ということでいろんな準備をしておりますが、目的とするところは、ただいま先生からお話がございましたように、米の需給と価格の安定を図るということにおいては現行の食管法と変わらないわけでございます。
　まず、この目的を果たすということのために生産者の皆さん方が生産調整に主体的に取り組んでいただくということが求められるわけでございますが、国といたしましても、やはり米の全体需給のバランスを確保するということが大切でございますので、まず的確な需給見通しに基づきました基本計画を策定いたしまして、これに基づいて計画的かつ整合性を持った形で生産調整の円滑な推進を指導していくとか、あるいは備蓄の機動的な運営あるいは適正円滑な流通の確保ということが必要であると思っております。
　さらに、価格につきましては、需給動向に応じた自主流通米の価格形成が適正、透明性を持って行われるようにしていくこと、さらにはこうした自主流通米価格の動向が反映された政府米の価格決定が行われていくというようなことが必要であると思っております。こういうようなことを通じまして、政府といたしましてはその役割と責任を果たしていきたいと思っております。

○陣内孝雄君　今のお話のように、新法で米の全体需給の調整を図っていく、需給と価格の安定を保っていくというような上で、まず生産調整が確実に実行されるということが極めて大事だろうと思うわけでございます。
　ところで、この新法には計画外の流通米というものが存在するようになったわけでございまして、私はこの中には、早場米とか良質米とか、あるいはまた生産規模が大きくてコストの安い米、こういうものが入ってくる。そうすると、競って計画外の米を生産し販売するようになるんじゃなかろうか。
　一面では非常に結構なことで、この法律の目指すところでもあると思うわけでございますが、他面ではそういうふうに自由に米をつくって自由に売るようにできるということで、計画流通米を生産する農家の側からすると、特に豊作なんかの場合には余剰米が出て、そのあおりを食って生産調整を自分たちだけで強化していかなければならないような羽目に追い込まれていくということにもなりかねないということだろうと思うわけでございます。
　現行の食管法のもとですら公平確保措置のあめやむちがいろいろあったんですが、なかなかやみ米の存在ということでうまくいかなかったというようなこともございます。これからこの新法の運用を円滑にしていく意味でいろいろ過去の教訓にも学ぶところがあろうかと思いますが、ひとつその辺についてどういうふうにお考えになるのか、総括的にお話しいただければと思います。

○説明員（高橋政行君）　今度新法のもとにおきましては、ただいま先生からお話がございましたように、計画流通米それから計画外流通米と、そういう意味では二本立てになっておるわけでございますが、我々といたしましては、今後米の供給を広域的に、計画的に消費者にお届けするように安定的に供給するようにしていく。さらには価格の調整といいますか安定を図っていくということからいたしますと、やはりこの計画流通米が相当量集荷されるということが非常に大切なことであるというふうに思っております。
　そういった意味からも、我々、この新食糧法下におきましては、計画流通米を生産者団体あるいは集荷業者の皆さん方を通じましてしっかりと隻荷するにはどういう仕組みがいいか政府としてはどのような支援をすることができるかというようなことにつきまして現在検討をしているところでございまして、できるだけ早くいい案を得たいというふうに思っているところでございます。

○陣内孝雄君　生産調整の成否がこの新法を円滑に運用できる一つの大きな要素でもあると思います。
　そこで、生産調整の実効を上げるにはどうしたらいいか。今生産者団体は地域を挙げて全員参加で取り組もうというふうなことで頑張っておるように聞いております。その意味で、私はことしから取り入れた調整水田方式といいますか、水を張れば転作田の一形態だとみなすというこの方式は大変いいことだ、特に山間、棚田なんかの場合はこれは欠かせない方法だなというふうに思ってきておるわけでございますが、この方式をさらに拡充することがより生産調整を機動的に、また将来の生産能力を維持しながら食糧の需給調整に役立てられる方策じゃないかなというふうに期待をしているわけでございます。
　聞くところによると、一枚の田んぼの中でも部分的に米をつくれば、そしてまたつくらないところを調整水田として残せば、これはまた減反の一部とみなすというふうな法の運用、畦畔をわざわざつくらなくても大変調整しやすいような方式を導入するんだとか、あるいは導入しているんだとかいうふうに聞くわけでございます。今後この生産調整を機動的に運用していく上では、さらに加えてその調整水出の助成のあり方をもう少し工夫できないだろうかというふうにも思うわけでございます。
　考えてみますと、一枚の田んぼの中にあぜをつくらずに一部分米をつくる、八割とか七割方米をつくるという場合には、手間暇というのは大体一枚を全部耕作すると同じぐらいかかってくるだろうと思います。稲が生えていないところにヒエが出てくればそれは取らなきゃなりませんし、肥料だってやはり水で薄められますので全体的にまかなきゃいかぬとかいろんな管理のあり方一つとりましても経費は相当かさんでいくんじゃないかなということを考えますと、これは言ってみれば単収が減ったというふうなことにも働きかえてよろしいんじゃないか。生産調整をした調整水出の面積分だけその田んぼの単収が減っている形ではなかろうかと思うわけでございまして、そういう点を考えると、合理的な範囲内でもっと調整水田の助成のあり方に幅を持たせられるんじゃないかなという期待を持っておるわけでございます。その辺についてはいかがでございましょうか。

○説明員（日出英輔君）　今、先生お話しのように、昨年八万ヘクタールの追加的な転作を緊急に実施しなければならないという状況の中で、お話しのような調整水田、いわば水田において水を張り水稲の生産力が維持される状態に管理するようなそういうものを導入したわけでございます。これはおかげさまで実施状況はおおむね三万ヘクタール程度全国で行われておるわけでございます。こういった生産調整の実施が弾力的に行われるような手法、これにつきましては今度の八年度以降の新しい生産調整システムの中でも取り入れていかなきゃいけないというそういう考え方でございます。
　私どもといたしますれば、この中で、今助成のお話も言われたわけでございますが、いずれにしましてもきちんとした全体の需給調整を図るという必要がございますので、助成につきましては、生産調整の実効確保という視点、あるいは自主流通米の需給なり価格の安定という視点、あるいは先生先ほどお述べになりましたような望ましい経営体をつくっていくというような視点、いろんな視点から助成の勉強をしているところでございます。
　具体的に今お触れになりましたいわゆる一枚の田んぼの中で一部を残して生産調整する、これは例えば機械の稼働その他から、むしろ積極的に一部だけ転作をする、一部は米をつくる、こういうことでも機械の稼働その他が都合がいいんじゃないかというところから実は出てきた一つの手法でございます。そういう意味で、先生今お述べになりましたようなことも一面あるわけでございますが、一面生産調整がそれだけやりやすいということもあるわけでございます。よく実態も勉強をさせていただきまして、今お述べになりましたようなことだけではなくて、幅広く生産調整の多様な手法について検討を急ぎたいというふうに思っておる次第でございます。

○陣内孝雄君　ブロックローテーションというのも生産調整を地域を挙げて全員参加のもとで行うという意味では大変大事だと思います。
　私たちのところ、西南暖地では、裏作としての麦をつくり、それに大豆を転作していくというような形がかなり定着しております。有効な方法だと思います。ただ、麦につきましては、西南暖地の場合は梅雨がありますのでなかなかうまくいかない。非常にてきふてきが多いということでございます。わせをつくるような品種の改良とか排水をよくするような土地改良の促進、あるいはまた共同乾燥施設、これはもうこういう労力のない時代ですからもっともっと近代化していくとか能力を上げていくとかいうようなことが必要だと思いますが、そういうことも集団転作での共補償を容易にするというような調整システムの改善とあわせてやはり大事な関連対策だと思うわけでございます。
　そういった関連対策面について、ウルグアイ・ラウンド対策等で強化が図られておりますけれども、やっぱりもっとテンポを早めてもらいたいということでございますが、いかがでしょうか。