村山富市の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（村山富市君）　古堅議員の質問にお答えをいたします。
　沖縄県民の声についてどう考えているかとの御質問でありますが、私はたびたび申し上げておりますように、沖縄県民の皆様には、戦前、戦中、戦後を通じて多大の犠牲と御苦労をおかけしております。特に戦後は、長期にわたって米国の施政下にあり、復帰後も広大な米軍の施設、区域が存在しておりますが、この間、累次にわたり多くの事件が発生をし、また、このたび少女の痛ましい事件が発生したことは、極めて遺憾であると考えております。
　このような状況に対し県民の皆様に大きな不安や憤りがあることはよく理解できるところでございますし、そのお気持ちは察するに余りあるものがございます。政府といたしましては、このような沖縄県民の声に対し誠心誠意耳を傾け、問題の解決のために努力をしてまいる所存でございます。
　次に、今回の日米合同委員会合意についての御指摘でありますが、今回の合意によって、従来の手続に比較をして、我が国の要請にこたえる形で手続が大幅に改善されたものであり、屈辱的とか言語道断の御指摘は当たらないと考えております。
　次に、在日米軍駐留経費負担についての御質問でございますが、新特別協定によるものを含め、このような経費は米軍の我が国における駐留を支える大きな柱であって、我が国は、日米安保体制を堅持し、その円滑かつ効果的運用を確保していくとの観点から、これまで自主的にできる限りの努力を払ってきたところでございます。政府といたしましては、今後とも、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りながら、地元の御協力も得ながら、在日米軍の駐留に関連した問題の解決に引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、艦載機夜間離発着訓練や実弾射撃訓練に関する御質問でありますが、これらの訓練により周辺地域住民の皆様にさまざまな影響を及ぼしていることについては十分承知をいたしておりますが、夜間離発着訓練につきましては硫黄島への移転を進めてきており、また、県道百四号線越え実弾射撃訓練につきましても、日米合同委員会のもとに特別作業班を設置いたしまして、その移転につき検討作業を進めているところでございます。
　また、今国会において御承認をお願いしておりまする新特別協定におきましては、我が国の要請により米国が訓練を移転した場合に追加的に必要となる経費の負担を我が国が行うこととしているところであり、政府といたしましては、まさに新特別協定に基づくこのような措置により、御指摘のような施設、区域に関連する問題への一層適切な対応が図られるものと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。（拍手）