尾身幸次の発言 （科学技術特別委員会）

○衆議院議員（尾身幸次君）　我が国におきます科学技術政策のあり方の根幹にかかわる問題でございますが、今までのいわゆるキャッチアップの時代からフロントランナーの時代に入って、これからますます科学技術の発展のために力を入れなければならない、そういう時代に入ってきたという認識は議会においても行政府においても共通のものであるというふうに考えている次第でございます。
　しかしながら、今までの科学技術政策の実情を見ますと、何といっても予算の制約その他もあり、俗に言うシーリングの問題もあり、特に、パブリックセクターの科学技術に関する研究開発投資が少なかったというのが実情でございます。大ざっぱに言いまして、全体を戸として、日本の場合には二割がパブリックセクターであり八割が民間のお金である。欧米の諸国が四割・六割になっているのと比べまして、全体としての科学技術研究開発投資の額そのもの、率そのものはそう遜色がないわけでありますけれども、パブリックセクターの比率が低かったというのも実情でございます。
　そういう現状を打破するために、いわゆる今までの行政府の間の力関係をもってしてはなかなかこれが実現できないわけでありまして、むしろ政治主導でこの点についての科学技術創造立国の方向への大きな転換を実現していきたいというのがこの科学技術基本法を提案させていただいた理由でございます。
　なぜ政府提案できなかったかということにつきましてはいろんな状況があると思います。しかし、今回は各党共同提案という形で超党派でこういう基本法が提案できまして、昭和四十三年のときの状況と比べまして、やはり国全体に科学技術創造立国を目指していかなければ我が国の将来はない、そういうコンセンサスができ上がっていたためであると考えている次第でございます。そういう意味でぜひこの法律を成立させ、そしてその法律のもとでこれからの科学技術の振興を目指して、我が国官民挙げて一体となって努力をしていただきたい、このように考えている次第でございます。